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厚生労働省発表
平成16年10月18日
照会先 雇用均等・児童家庭局
総務課虐待防止対策室
室長 　山本　麻里
室長補佐 　池上　祐紀
電話03(5253)1111内線7796・7797


児童虐待防止を目的とする市町村域でのネットワーク
の設置状況調査の結果について（平成16年6月調査）



【調査目的】
　児童虐待の防止については市町村（特別区含む。以下同じ。）域での取組を一層充実していくことが重要な課題であることから、児童虐待防止の機能を持つ市町村域での関係機関・団体等のネットワークの全国的な設置状況を把握し、より効果的な施策の検討に資するため、１３年度から継続的に調査を実施している。

【調査方法】
　全国３，１２３市町村を対象に、平成１６年６月1日現在における、児童虐待防止の機能を持つネットワークの設置の有無及びその内容について、主として以下の項目の質問を行った。なお、今回は前回（平成１５年６月１日現在）の調査よりも大幅に質問項目を増やして調査した。

　１． ネットワークの設置及び計画の状況
　２． 設置していない理由
　３． ネットワークの設置形態
　４． ネットワークの目的
　５． 児童虐待防止以外の業務分野
　６． 参加機関等の状況
　７． ネットワークの中核機関
　８． ネットワークの活動内容
　９． 活動上の困難点
　１０． ネットワークの中での工夫点
　１１． ネットワーク設置よるメリット、効果等
　１２． ネットワークの機能充実のための課題

　調査については、都道府県の協力を得て市町村からの回答を回収し、厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策室にて取りまとめた。

（注）用語の意味について

「市町村域」
　 　児童虐待防止ネットワークの設置主体や事務局が市町村の行政部局でないものを含んでいるため、このような表現とした。

【調査結果】
別添のとおり

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