|
| １ | コース別雇用管理制度の内容について |
| ○ | コース別雇用管理制度の内容 〜コースの形態や組み合わせが多様〜 各企業のコース形態は、典型的な総合職と一般職のみの形態で実施している企業が４４．９％、総合職と一般職、専門職、現業職の組み合わせの形態が２６．３％、総合職と一般職、準総合職、中間職の組み合わせの形態が８．９％となっており、コース形態や組み合わせは多様である（第３表）。 コース決定の時期は、「募集・採用時に決定する」企業が９２．８％となっており、また、転勤の有無をコース区分の要件としている企業は８２．２％となっている（第４表、第５表）。 |
《コース形態の分類》
|
| ○ | コース転換制度 〜約８割の企業がコース転換制度を導入済〜 コース転換制度を「導入している」企業は７６．７％となっている（第６表）。 コースの転換に必要な要件として「上司の推薦」を必要とする企業は７５．６％となっており、上司の推薦の有無が転換に大きく関わっている（第１０表）。 コース転換にあたっては、転換前に労働者に対して教育訓練等の「配慮を行っている」企業は３５．１％、転換後については３６．１％となっている（第１１表）。 |
| ○ | コース別雇用管理制度の見直し 「これまでに制度の見直しを行った」企業は２６．３％となっている（第１２表） |
| ２ | コース別雇用管理制度の運用について |
| ○ | 平成１５年現在の総合職に占める女性割合は３．０％ 調査時点において在籍している総合職の女性割合は、対象企業で３．０％となっている。これを女性割合の分布で見ると、総合職の女性の割合が１割未満とする企業が８９．４％と大半を占めている（第１５表）。 |
| ○ | 総合職女性の採用は約１割、一般職女性の採用は約９割 平成１４年４月、平成１５年４月、平成１６年４月に採用（内定）された総合職に占める女性割合は、対象企業で平成１４年４月は９．０％、平成１５年４月は１１．４％、平成１６年４月は１２．０％と対象企業においてはわずかながら上昇しているが、なお値は小さい。また、「女性割合が０％」の企業は平成１４年４月は４６．７％、平成１５年４月は４４．５％、平成１６年４月は４３．９％となっている（第１６表）。 一方、平成１４年４月、平成１５年４月、平成１６年４月に採用（内定）された一般職に占める女性割合は、平成１４年４月は９４．０％、平成１５年４月は９５．４％、平成１６年４月は９５．６％となっており、「女性割合が１００％」の企業は平成１４年４月は８１．６％、平成１５年４月は７７．７％、平成１６年４月は８３．１％となっている（第１７表）。 このように依然としてコース間で女性の採用割合に大きな偏りがみられる。 |
| ○ | これまでに「転換実績がある」企業は約４分の３ 転換制度導入後これまでに「転換実績がある」企業は７５．８％を占めている（第１９表）。 転換の実態をみると一般職から総合職への転換について過去３年間とも転換実績のある企業は９．７％、総合職から一般職は５．８％となっている（第２０表、第２０表−２）。また、平成１５年度に転換実績がある企業のうち、一般職から総合職への女性の転換実績を「男女の転換実績がある」、「女性の転換実績のみある」企業でみると７４．３％となっている（第２１表）。 |
| ○ | 採用１０年後の最高役職について「男性の方が上位職」とする企業が約４割 平成６年度に総合職を採用した企業のうち、採用者の１０年後の最高役職位について男女で比較してみると、「男女で同位職」である企業は５７．１％となっているが、「男性の方が上位職」である企業は３８．８％を占めており、そのうち男性の職位が女性より「１段階上位」の企業が７８．９％、「２段階上位」の企業が２１．１％となっている（第２２表）。 |
| ○ | 転勤の実績の多くは男性、採用後１０年間転勤実績がない企業が１割 平成６年度に総合職を採用した企業のうち総合職について「転勤要件がある」企業は８１．６％で、採用後１０年間に「転勤実績がある」企業は７７．５ ％となっている。しかし転勤実績がある企業においても「男女とも転勤実績がある」のは３８．７％で、「男性のみに転勤実績がある」企業は６１．３％となっている。また、総合職について、転勤をコース要件としているにもかかわらず、採用後１０年間「転勤実績がない」企業は１０．０％となっている（第２３表）。 |
| ３ | 行政指導の実施状況について |