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厚生労働省
平成16年7月23日
担当 雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課
 課長   宮野 甚一
 課長補佐   堀井 奈津子
電話 03−5253−1111 内線7855
夜間直通 03−3595 − 3274


次世代育成支援対策推進センターの指定について


 次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。)第20条の規定により、同法に基づく一般事業主行動計画の策定及び実施に関し、相談その他援助の業務を行う事業主の団体等を次世代育成支援対策推進センターとして指定することができるとされている。
 本日、厚生労働大臣は、10団体を次世代育成支援対策推進センターとして指定したところであり、すでに指定した70団体とあわせ、計80団体が指定されることとなる。
 なお、これらの次世代育成支援対策推進センターは、平成17年4月の次世代法の本格的施行に向けて、事業主等に対する相談、情報提供等を行うこととなる。

次世代育成支援対策推進センターの概要

 次世代育成支援対策推進センターの趣旨
 企業の実情を踏まえつつ、効果的に次世代育成支援対策を進めるためには、企業における労務管理の実情についてのノウハウを有する民間団体により、事業主等に対する相談その他の援助を行うことが適当であることから、次世代法に基づく一般事業主行動計画の策定及び実施に関し、一般事業主その他の関係者に対し、雇用環境の整備に関する相談その他の援助の業務を行うことができる事業主の団体等を、次世代育成支援対策推進センターとして指定するもの(次世代法第20条)。

 次世代育成支援対策推進センターの業務
 一般事業主行動計画の策定・実施に関する講習会の開催
 職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするための雇用環境の整備についての相談
 一般事業主の取組を促進するための広報・啓発 等

 指定団体
 別紙1のとおり

 指定日
 平成16年7月23日

なお、第1回の指定として、平成16年5月19日付けで70団体を指定したところである。(別紙2参照)



《添付資料》

別紙1 追加指定団体一覧
別紙2 指定団体一覧(7月23日現在)
参考1 次世代育成支援対策推進センターについて
参考2 次世代法の概要


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