貴課からご依頼のありましたフィブリノゲン製剤（以下、「本製剤」といいます。）の納入先等につき、当社が有している資料等を整理し、また必要な調査を行っておりましたが、その結果が纏まりましたので、平成１６年６月２３日付事務連絡のご依頼内容に従って整理の上、下記のとおりご報告申し上げます。
　なお、下記の報告にあたり、当社としては可能な限り正確性を確保すべく努力いたしましたが、資料そのものの不完全さ、資料作成時からの大幅な年月の経過、調査に伴う制約、調査の限界等の諸事情により、調査結果の一部に不明の部分が残り、また内容の正確性につきましても全面的に保証できないことをご了解賜りますようお願い申し上げます。

１．

依頼事項第１ないし第３および第５について 　別添１ないし別添３のリストのとおりであります。 　なお、これらリストに掲載の本製剤納入先の軒数は、総計６６８２軒になります。また、これらリスト中の納入先には、後出２の（１）の(1)のデータでは、納入本数の記録が全くないものや、同数量の納品と返品があるため納入本数が差し引き零になっているものもあります。備考欄にそれぞれ「未納」「相殺」と記載しています。

２．

依頼事項第４について （１） 本製剤納入先に関して、現在当社が保有している資料には次の２種類があり、当該資料に記載または登録されている納入先の件数はそれぞれ以下のとおりで、総数は７０３６件であります。 (1) 　当社に磁気テープの形で保存されている１９８０年以降２００１年２月までの販売実績データ（以下、「販売実績データ」といいます。） 　納入先の数は、７００４件。なお、７００４件は、コードを付されて登録された納入先の数であって、医療機関の軒数ではありません。 (2) 　当社に紙媒体の形で保存されている資料で、本製剤を使用している医療機関の名称等につき何らかの記載のあるもの（以下、「紙資料情報」といいます。） 　販売実績データと照合した結果、同データに含まれていることを確認できなかった納入先の数は３２件。 （２） 本製剤納入先に関して当社が現在保有している上記資料に基づき調査等を行った結果を、以下のとおり区分・集計いたしました。 区分 納入先の件数 (1)６３年７月以降の納入先 １２０ （１７） (2)重複 ４０ 　 (3)特定 ５４０９ （４２５） (4)廃院・統廃合 １１０９ （２０） (5)不明(特定不能) １４８ （７） (6)二次卸等 １６ 　 (7)医療目的以外に使用した納入先 １３ 　 (8)不明(名称なし) １８１ 　 計 ７０３６ （４６９） ＊ 集計は、先ず(1)６３年７月以降の納入先および(2)重複の分を除外し、次いで(3)特定以下の各区分に分類したものを集計するという手順で行いました。 ＊ 括弧内は、情報公開手続きによる開示対象となっている医療機関の数であります。 ＊ 当社が提出した別添の１ないし３のリストには、事務連絡に従い、(3)〜(6)の納入先(６６８２軒)を掲載しております。 ＊ 区分の説明 (1) ６３年７月以降の納入先： 昭和６３年６月３０日以前には納入実績がなく、同年７月１日以降にのみ納入実績のある納入先。 (2) 重複： 当社販売実績データ上、施設の登録が二重にされているもの。 (3) 特定： 昭和６３年６月３０日以前に本製剤を納入した記録があり、現在も存在する医療機関。業界において汎用されている商用データベース「DCF」（以下、「DCFデータ」といいます。）に登録されているもの、および、当社が可能な範囲で調査を行い（ただし、当該医療機関に対する直接の確認は行っておりません）、現存すると判断された場合は、本区分に分類しております。 (4) 廃院、統廃合： 昭和６３年６月３０日以前に本製剤を納入した記録があるが、現在は廃院または統廃合されていると判断された医療機関。 DCFデータ上、「削除」と登録されている場合、および、当社が可能な範囲で調査をした結果、「廃院、統廃合」と判断された場合を含みます。 　なお、個々の納入先の「特定」「廃院、統廃合」の分類については、誤認による誤りが皆無とはいえないことを付言します。 (5) 不明(特定不能)： 納入先の名称や住所情報（都道府県名または市区郡）の記載はあるが、データ等の作成の際に誤入力、誤記・誤植があり、また名称や所在地に関する情報が不十分なため、納入先を特定できなかったもの。納入先が全く判明しない場合と複数の候補があって特定できない場合とがあります (6) 二次卸等： 名称等から医療機関以外の納入先と判断されるが、そこから他の医療機関に転売または譲渡された可能性を否定できないもの。二次卸や医師協同組合等の場合であります。 (7) 医療目的以外に 使用した納入先： 明らかに医療目的以外（たとえば、研究）の目的で本製剤を購入したと判断された納入先。 (8) 不明（名称なし）： 当社販売実績データ上で、納入先につき、たとえば「その他根室支庁」のように具体的な名称の記載がないもの、および、資料上に施設名の記載はあるが判読不能のもの。「その他」の処理は、新規の取引先からの期末における緊急注文や医療機関以外からの注文で継続的な取引が期待されない場合等になされることがあったようです。 （２） 補足事項 １） 販売実績データの説明 「販売実績データ」は、当社の合併先である旧株式会社ミドリ十字（以下、「ミドリ十字」といいます。）が、卸からその納入先等に関する情報を伝票または磁気テープの形で定期的に提供を受けていたものをコンピュータで処理し、保存していたものです。１９７９年以前のデータは、保存されておりません。 　ミドリ十字が卸からこのような情報の提供を受けた目的は、医療機関への医薬品情報の提供や卸との経理処理の資料とする外、自社の支店・医薬情報担当者の管理の参考資料とするためであります。 　これらの情報は、１９９８年４月の合併の際、当社のデータと統合されました。 　販売実績データの基礎となる情報は、ミドリ十字の特約店である卸が作成しミドリ十字に提供したものでありますが、次のような事情があるため、１００％正確であるということはできません。 　・ １９８０年代においては伝票形式での処理が多かったため、卸またはミドリ十字における処理の際、記載ミスや入力ミスもありえたところであります。 　・ 卸が他の卸に転売したり、医療機関相互(特にグループ病院)間で製剤を融通することがありますが、それが正確に伝票等に記載されているかについては疑問があります。 　・ ミドリ十字では、卸から情報の提供を受けた際に、その正確性を検証しておりません。 　また、ミドリ十字では、販売実績データの施設情報は、「名称」（カタカナで入力され、しかも入力可能な文字数の制約等により不完全な場合があります）と「市区郡」のみを入力しており、その他の情報はDCFデータを利用していたので、DCFデータに登録されていない納入先については、漢字名称や住所情報がありません。その結果、納入先の特定に困難をきたす場合もあります。 ２） 当社が今回実施した調査等の説明 　当社が保有している販売実績データ、および、紙資料情報のままでは、納入先が不明なものがあり、また納入先を正しく特定しているか、納入先が医療機関か、現存しているか廃院か等、不明確な部分があったので、これらをできる限り明確にするため、約４ヶ月間にわたり、以下の手順により調査を実施しました。 (1) 販売実績データと紙資料情報に記載のある納入先につき、現在当社において運用中の施設マスタやDCFデータと照合しました。 (2) 上記(1)で不明または不明確なものについては、個別に 　電話帳(現在、および過去の)による調査、 　インターネットを利用した調査、 　法務局における登記の確認、 　市町村に対する問い合わせ、 　地図の確認、 等の調査を必要に応じて行いました。ただし、納入先医療機関に直接問い合わせることはしておりません。