| 厚生労働省発表 平成１６年５月２８日 |
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第１９回男女雇用機会均等月間について
あなたが変えれば、会社も変わる
−カギはポジティブ・アクション−
| 厚生労働省では、男女雇用機会均等法の公布日（昭和６０年６月１日）を記念して、昭和６１年以降毎年６月を「男女雇用機会均等月間」と定めている。 本年は、職場における実質的な男女均等取扱いの実現に向けた、企業トップ、女性の部下を持つ直属の上司、働く女性、さらには働く男性へのメッセージとして「あなたが変えれば、会社も変わる −カギはポジティブ・アクション−」をテーマに特別活動を展開する。 （資料１） |
| 女性労働者の能力発揮を促進するための積極的取組（ポジティブ・アクション）を推進する企業に対し、均等推進企業表彰を実施する。平成１６年度は、厚生労働大臣最優良賞２企業を始め、優良賞３企業を表彰し、６月１８日（金）に大臣室において表彰状の授与を行う。また、都道府県労働局においても、全国で４４企業に対し労働局長表彰を行う。 なお、本表彰は昨年度より公募制で実施しており、本年も来年度に向けて１０月１日から１１月３０日までの間、候補企業の応募を受け付けることとしている。
（資料２） |
| ポジティブ・アクションをより普及促進する施策の一環として、昨年度から個々の企業が目標を立てる際にベンチマーク（自社の状況を知ることができるものさしとなる値）として活用できるようにするために、同業他社と比較した自社の取組状況についての診断を行うベンチマーク事業を行っている。本年も６月に全国約３万社の企業に(財)２１世紀職業財団を通じて診断表を配布し、企業に対し取組のきっかけを提供し、もってポジティブ・アクションの普及促進を図ることとしている（参加の希望も受け付けており、締切りは６月２０日まで）。 （資料３） |
相談内容をみると、セクシュアルハラスメントに関するものが約４割と最も多く、次いで母性健康管理に関するものが約２割であった。なお、女性労働者等からの相談のうち、定年・退職・解雇に関するものが１，１５７件（８．７％）と、昨年の１，０３８件（８．０％）より増加した。
指導事項としては、セクシュアルハラスメントの防止対策に係る指導が最も多くなっている。労働局雇用均等室では、こうした是正指導と併せて、男女労働者間に事実上生じている格差を解消するためのポジティブ・アクションについても積極的な取組を促した。 （資料４）
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| 添付資料 | １ | 第１９回男女雇用機会均等月間実施要綱 | |
| ２ | 平成１６年度均等推進企業表彰 | ||
| ３ | ベンチマークを活用したポジティブ・アクションの取組事例 | ||
| ４ | 平成１５年度男女雇用機会均等法の施行状況 |