＜表１＞	ゴールデンウィーク期間中における連続休暇実施（予定）事業場数（実施率）と実施予定事業場の平均連続休暇日数・連続休暇実施状況

産業 区分	調査回答 事業場数	年	連続休暇 実施 (予定) 事業場数 (実施率)	(1) 通算した 連続休暇の 平均日数	連続休暇日数別事業場数とその割合																				(2) 連続休暇 (連続型)の 平均日数
					３日	４日	５日	６日		７日		８日		９日		１０日		１１日		１２日以上		未定	通算７日 以上	連続７日 以上
								分割	連続	分割	連続	分割	連続	分割	連続	分割	連続	分割	連続	分割	連続
製造業	591社	15年 結果	551社 （93.2％）	6.3日	174 (31.6%)	24 (4.4%)	63 (11.4%)	14	18	26	29	3	6	1	87	-	93	-	9	2	2	-	258 (46.8%)	228 (41.4%)	6.0
								32 (5.8%)		55 (10.0%)		9 (1.6%)		88 (16.0%)		93 (16.9%)		9 (1.6%)		4 (0.7%)
		16年 予定	550社 (93.1%)	6.1日	4 (0.7%)	58 (10.5%)	154 (28.0%)	-	17	1	172	-	8	-	11	1	1	1	17	-	-	105 (19.1%)	212 (38.5%)	211 (38.4%)	6.1
								17 (3.1%)		173 (31.5%)		8 (1.5%)		11 (2.0%)		2 (0.4%)		18 (3.3%)		-
非製造業	615社	15年 結果	497社 （80.8％）	3.7日	413 (83.1%)	6 (1.2%)	19 (3.8%)	3	4	15	13	-	4	-	8	-	12	-	-	-	-	-	52 (10.5%)	37 (7.4%)	3.6
								7 (1.4%)		28 (5.6%)		4 (0.8%)		8 (1.6%)		12 (2.4%)		-		-
		16年 予定	498社 (81.0%)	5.1日	3 (0.6%)	73 (14.7%)	298 (59.8%)	-	2	-	34	3	4	-	1	-	-	-	1	-	-	79 (15.9%)	43 (8.6%)	40 (8.0%)	5.0
								2 (0.4%)		34 (6.8%)		7 (1.4%)		1 (0.2%)		-		1 (0.2%)		-
合計	1206社	15年 結果	1048社 (86.9%)	5.0日	587 (56.0%)	30 (2.9%)	82 (7.8%)	17	22	41	42	3	10	1	95	-	105	-	9	2	2	-	310 (29.6%)	265 (25.3%)	4.8
								39 (3.7%)		83 (7.9%)		13 (1.2%)		96 (9.2%)		105 (10.0%)		9 (0.9%)		4 (0.4%)
		16年 予定	1048社 (86.9%)	5.6日	7 (0.7%)	131 (12.5%)	452 (43.1%)	-	19	1	206	3	12	-	12	1	1	1	18	-	-	184 (17.6%)	255 (24.3%)	251 (24.0%)	5.6
								19 (1.8%)		207 (19.8%)		15 (1.4%)		12 (1.1%)		2 (0.2%)		19 (1.8%)		-

（注）	１	平成１５年については実施結果であり、平成１６年については、実施予定である（以下同じ）。
	２	(1)は、調査対象期間中に３日以上の連続休暇を２回以上実施するときは、その合計日数を連続休暇日数とした。 　（例：３日と４日の連続休暇を実施する場合、連続休暇日数は７日）
	３	(2)は、調査対象期間中に３日以上の連続休暇を２回以上実施するときは、長い方の日数を連続休暇日数とした。 　（例：３日と４日の連続休暇を実施する場合、連続休暇日数は４日）
	４	「連続休暇日数別事業場数とその割合」は、連続休暇実施予定事業場数を母数とした。

＜表２＞	４／３０（金）、５／１（土）を休日・休暇としている事業場数（割合）

産業区分	４／３０（金）を休日・ 休暇としている 事業場数（割合）	５／１（土）を休日・ 休暇としている 事業場数（割合）
製造業	２１４社 （４８．１％）	３８０社 （８５．４％）
非製造業	３７社 （８．８％）	３４１社 （８１．４％）
合計	２５１社 （２９．１％）	７２１社 （８３．４％）

（注）	「４／３０（金）、５／１（土）を休日・休暇としている事業場数（割合）」は、連続休暇を実施する事業場数（除未定事業場）を母数とした。

＜表３＞	調査対象期間中に年次有給休暇の計画的付与を実施する事業場数（割合）とその平均付与日数

産業区分	年次有給休暇の計画的付与を 実施する事業場数（割合）	平均付与日数
製造業	３８社 （８．５％）	１．５日
非製造業	２３社 （５．５％）	１．９日
合計	６１社 （７．１％）	１．７日

（参考）	年次有給休暇の計画的付与
昭和６３年４月１日施行の改正労働基準法により、労使協定で年次有給休暇の計画的付与ができるよう法的整備が行われた。 　ただし、計画的付与の対象とすることができるのは、年次有給休暇の付与日数のうち、５日を超える部分に限られる。（労働基準法第３９条第５項） 　年次有給休暇の計画的付与の方式には、次のようなものがある。 　・ 　事業場全体の休業による一斉付与の方式 　・ 　班別の交替制付与方式 　・ 　年次有給休暇の付与計画表による個人別付与方式

（注）	１	「年次有給休暇の計画的付与を実施する事業場数（割合）」は、 連続休暇を実施する事業場数（除未定事業場）を母数とした。
	２	「平均付与日数」は、計画的付与実施事業場数を母数とした。

＜表４＞	ゴールデンウィークにおける連続休暇の合計日数が平成１５年より増加した事業場数とその理由（割合）

(1)	連続休暇日数が平成１５年より増加した事業場 ……５８６社（連続休暇実施予定企業の５５．９％）
(2)	連続休暇日数が増加した理由（割合）

（複数回答）

理由 事業場数（割合） 暦の関係によるもの ５８１社（９９．１％） 時短促進によるもの ４社（　０．７％） 景気情勢の影響によるもの １社（　０．２％） その他 １０社（　１．７％） 無回答 −

　（注）　(2)の割合は、(1)の５８６社を母数として計算した。

＜表５＞	ゴールデンウィークにおける連続休暇の合計日数が平成１５年より減少した事業場数とその理由（割合）

(1)	連続休暇日数が平成１５年より減少した事業場 ……１８４社（連続休暇実施予定企業の１７．６％）
(2)	連続休暇日数が減少した理由（割合）

（複数回答）

理由 事業場数（割合） 暦の関係によるもの １７２社（９３．５％） 景気情勢の影響によるもの ２社（　１．１％） その他 １１社（　６．０％） 無回答 −

　（注）　(2)の割合は、(1)の１８４社を母数として計算した。

（参考）

調査対象期間中（４月１６日から５月１５日まで）に事業場一斉で実施する連続休暇事例である。

連続休暇日数

４月

５月

該当する企業

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

１１日

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Ａ 社 化学工業

Ｂ 社 総合工事業

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Ｃ 社 電気機械器具製造業

Ｄ 社 その他の製造業

Ｅ 社 輸送用機械器具製造業

９日

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Ｆ 社 一般機械器具製造業

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Ｇ 社 金属製品製造業

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Ｈ 社 精密機械器具製造業

８日

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Ｉ 社 輸送用機械器具製造業

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Ｊ 社 電気機械器具製造業

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Ｋ 社 金属製品製造業

注：	○は休日 ●は年次有給休暇の計画的付与