厚生労働省発表 平成１５年１０月１日

職業能力開発局能力評価課 　課長 　高�ｱ　真一 　課長補佐 　金成　真一 　上席技能検定官 　小沼　宏治 　電話03-5253-1111内線5944 　直通03-3502-6958

　厚生労働省においては、本日、労働政策審議会（会長　西川　俊作　慶應義塾大学名誉教授）に「職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令案要綱」を諮問し（別添１参照）、同審議会職業能力開発分科会（分科会長　古郡　鞆子　中央大学教授）において審議が行われた結果、別添２のとおり、妥当である旨の答申を得た。
　厚生労働省としては、この答申に基づき、職業能力開発促進法施行規則の一部改正を行うこととしている。
　なお、その概要は別添３のとおりであり、そのポイントは以下のとおりである。

（ポイント）

○ 技能検定試験の受検資格要件の抜本的緩和（制度発足以来最大の改正） ・ １級技能検定　　１２年　→　７年（実務経験のみの場合） ※ 　職業高校等の在学中に２級合格の場合、卒業後２年の実務経験を経て３年目に受検可能。 （現行は、職業高校の在学中に３級合格の場合（２級受検資格なし）、卒業後６か月の実務経験（１年目）で２級受検・合格、更に５年の実務経験を経て最短７年目に受検可能。） ・ ２級技能検定　　　３年　→　２年（実務経験のみの場合） ※ 　職業高校等の在学生については、３級合格の場合受検可能。 （現行は、職業高校等の在学生には受検資格なし。なお、教育・訓練中の在学生に２級技能検定の受検資格を付与するのは初めて。） ・ ３級技能検定　　　１年　→　６か月（実務経験のみの場合） ※ 　職業高校等の在学生については、在学生全て（１年生を含む。）が受検可能。 （現行は、卒業見込み者（最終学年）のみが受検可能。）