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(ポイント)
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(注) | 「職業高校等」とは、検定職種に係る職業高校、短大・高専、大学、専修学校、各種学校及び職業能力開発施設をいう。 |
1 「社会基盤としての職業能力評価制度」の整備の必要性(別添1参照) これまで、我が国においては、企業が職業生活の全ての期間にわたり、Off−JT、OJTを組み合わせて職業能力の開発・向上を行うことが一般的であった。 しかしながら、失業の増加、企業における即戦力志向の高まり、技術革新のスピードが早まる中で、労働移動が活発化し、労働者の職業能力の開発・向上については、企業に加え、労働者が自ら取り組むべき役割も大きくなっている。 こうした状況の下で、労働者は自らが持っている職業能力を、企業は労働者に求める職業能力を互いに分かりやすい形で示せるような職業能力評価の仕組みが求められている。 このため、社会基盤として、職業能力評価基準及びこれを基にした職業能力評価制度の整備が不可欠な状況となっている。 さらに、若年者をめぐる雇用問題が深刻化し、未就職者、無業者、フリーターが急増する中で、若年者のキャリア形成の目標付けや企業側の採用の目安として、若年者向けの実践的な職業能力評価制度を整備する必要性も高まっている。
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2 | 整備の具体的内容
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3 | 今回発表する整備の内容 今般、厚生労働省では、上記2の(2)の対策について、以下のとおり技能検定試験の受検資格要件の抜本的緩和及び3級技能検定の一層の職種拡大を実施する方針を固めた。
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