| １ | 委託業務名 勤労者福祉施設の売却に関する仲介等業務
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| ２ | 受付期間 平成15年9月10日(水)から平成15年9月26日(金)まで
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| ３ | 応募資格等
次の全てに該当することとします。
| (1) | 宅地建物取引業法に基づく免許を有する者とします。 |
| (2) | 機構における平成15年度一般競争（指名競争）参加資格（物品製造等）の業種分類「その他役務（22-93）」の等級「Ａ」「Ｂ」及び「Ｃ」のいずれかの認定を受けている者（未認定の場合は早急に手続きをすること。）とします。
| ＊ | 未認定の場合の認定手続については、「雇用・能力開発機構平成１５年度一般競争（指名競争）参加資格審査申請書提出要領（物品製造等）（以下「提出要領」という。）」のとおりです。
提出要領は、募集要綱の配付時に同封いたしますので内容確認の上作成提出して下さい。 |
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| (3) | 直近２年以内に、宅地建物取引業法による処分を受けていない者とします。 |
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| ４ | 委託期間 契約締結日から平成16年2月27日（金）まで
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| ５ | 委託対象施設名 別添一覧のとおり。
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| ６ | 委託内容
勤労者福祉施設の売却に関する仲介及び支援業務
| (1) | 勤労者福祉施設（建物）を民間に売却する場合には、当該施設の敷地を所有する地方公共団体等の承諾を得るための業務並びに承諾後機構の行う競争入札に参加勧奨を行う業務。 |
| (2) | 勤労者福祉施設（建物）を地方公共団体等の所有する当該施設の敷地と一括して民間に売却する場合には、その旨の地方公共団体等の承諾を得るための業務並びに承諾後機構の行う競争入札に参加勧奨を行う業務。 |
| (3) | 勤労者福祉施設（建物）を当該施設の敷地を所有する地方公共団体等に売却するための仲介業務。
なお、(1)及び(2)の業務において、民間の譲受希望者があった場合は、機構の会計規程に基づき、譲受希望者を含めて競争入札を行うこととし、競争入札により落札者を決定することとなります。
また、落札者との間の売買契約締結に向けた交渉は、委託内容には含まれず、機構自らが行います。 |
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| ７ | 委託費
委託費は、当該物件の売買契約が締結された場合にのみ支払うこととし、
次のとおりとします。
| (1) | 民間に売却する場合には、競争入札により決定した落札額（土地建物を一括して売却する場合にあっては、建物のみの落札額）に応じて、宅地建物取引業法に定める報酬相当額を支払うこととします。 |
| (2) | 地方公共団体等に売却する場合には、あらかじめ機構が当該地方公共団体等に対して提示した譲渡予定価格に宅地建物取引業法に定める報酬相当額を加えた額以上で売却された場合に限り、売却額に応じて、宅地建物取引業法に定める報酬相当額を支払うこととします。 |
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| ８ | 募集要綱の請求方法及び詳細の問い合わせ先
応募希望者には、次の場所で配布します。
雇用・能力開発機構 施設管理部 施設譲渡推進室
〒231-8333 横浜市中区桜木町１−１−８ 日石横浜ビル
（担当 池原 加藤 安藤 中嶋）
電話 045-683-5324 FAX 045-683-5542
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配布は、上記期限内の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から正午まで及び午後１時から午後５時までとします。
なお、郵送を希望する場合は、返信用封筒に２００円切手を貼付の上、返送先を記入して申請して下さい。（速達を希望する場合は、速達料金分の切手が必要となります。）
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