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雇用・能力開発機構が設置運営する勤労者福祉施設については、「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月閣議決定）に基づき、現在、平成１７年度末を最終期限として譲渡を進めておりますが、土地所有者である地方公共団体等との間で譲渡の合意にいまだ至っていない施設（港湾労働政策上の施設である港湾労働者福祉センターを除く。）については、不動産の仲介業務に精通している民間事業者の業務支援を受けて譲渡を推進することとし、雇用・能力開発機構において、本日より、別紙のとおり、仲介等業務の委託先を公募することと致しましたので、お知らせいたします。