（資料７）　各市区町村・待機児童対策に係る取り組み事例紹介

平成１５年４月１日現在

＜　(　)はＨ１４年度からＨ１５年度の増減数　＞

１． 【宝塚市（兵庫県）】 定員２，１３０人（＋１５０人）、利用児童数２，１３８人（＋１６５人）、待機児童数２２人

「待機児童解消計画策定（１４年５月）、保育所分園の整備、地方単独施策の充実」
　保育需要推計調査研究業務を委託し、保育需要の分析を行った。１４年４月に６０人定員の保育所を１園開設したほか、５０人の定員改定を実施した。１４年９月からは分園を２か所開設して３０名の受入増を行い、１５年４月に定員１２０人の民間保育所を開設した。また、定員の弾力化により入所児童の拡大を図るとともに、指定保育所制度（地方単独事業）により６園指定して待機児童の解消を図った。１５年度も、指定保育所２園開設する予定。

２． 【姫路市（中核市）】 定員８，８０１人（＋２１０人）、利用児童数９，１３１人（＋２２３人）、待機児童数１５０人

「保育所の増改築、分園の設置等」
　１４年度において増改築（２か所）、分園の整備（２か所６０人）及び定員改定（５か所）を行うとともに、定員の弾力化により入所児童の拡大を図った。１５年度は、保育所の増改築２か所、分園の整備を２か所予定している。また、定員の弾力化を実施している保育所の定員改定を一部実施する。待機児童のある保育所については引き続き定員の弾力化を実施し、待機児童の解消を図る。

３． 【神戸市（政令指定都市）】 定員１６，４００人(＋５４５人)、利用児童数１６，８５３人(＋７３８人)、待機児童数９３４人

「公有財産を活用した民間保育所、分園の設置」
　１４年度中に民間保育所５か所を整備し（公有財産活用１か所）１５年４月に開設したほか、増改築等２か所（公有財産活用１か所）、分園２か所（公有財産活用１か所）を整備した。今後は、公有財産の活用に留意しつつ、民間保育所の整備を１５年度中に７か所（公有財産活用１か所）、１６年度中に９か所実施し、分園も１５年度中に１か所（公有財産活用１か所）、１６年度に１か所実施する予定。

４． 【広島市（政令指定都市）】 定員１７，９０９人（＋７３６人）、利用児童数１７，６７４人（＋８５１人）、待機児童数２５９人

「広島市待機児童解消緊急３か年計画の策定、保育所の整備」
　１４年度中に民間保育所４か所を整備、開設した他、増改築等により定員を拡充した。更に１４年８月に策定した「広島市待機児童解消緊急３か年計画」に基づき、１５年度に６か所の民間保育所を創設する。私立幼稚園の預かり保育事業に対する補助により１９０人分の受け入れ枠を確保する予定。

５． 【練馬区（特別区）】 定員７，６７５人（＋１５０人）、利用児童数７，６２５人（＋１７２人）、待機児童数１８０人

「保育所の整備促進、地方単独施策の充実」
　１４年度中に区有地を貸与する民間保育所を１か所整備したほか、保育所の改築により定員増を実施。更に、地域に点在する保育需要に対応するため１５年度には学校用地を活用した小規模な保育所を整備する予定。また、地方単独施策である認証保育所を１４年度には２か所、１５年度にも４か所を開設する予定。

６． 【鹿児島市（中核市）】 定員６，１１９人（＋８９５人）、利用児童数６，６４８人（＋７３８人）、待機児童数２３０人

「保育所の増改築、保育所の定員改定」
　年々増加する待機児童を解消するために「待機児童解消１０００プラン」として、１５年度から１７年度の３年間で定員枠１，０００名の拡充を目標に取り組んでいる。１５年４月には４２か所の民間保育所における定員枠の拡大（１施設１０名〜３０名）及び１４年度に行った２か所の保育所の増築により入所定員枠の拡充を図った。更に１５年度中は４施設の増築等を行い、民間保育所における定員の改定と併せて定員枠の拡充を計画。

７． 【横浜市（政令指定都市）】 定員２４，９８３人(＋８５８人),利用児童数２４，７７７人(＋９９２人),待機児童数１，１２３人

「民間保育所の整備促進、地方単独保育施策の拡充」
　「中期政策プラン」（１４年度〜１８年度）に基づき、１４年度中に保育所を９か所整備、更に１５年度２１か所、１６年度２０か所、１７年度２０か所創設を予定。また、同プランに基づき横浜保育室（定員１，２７４人増）、私立幼稚園預かり保育（定員９２５人増）を拡充させ９，０００人の受入枠を拡大し、待機児童の解消を目指す。

８． 【札幌市（政令指定都市）】 定員１４，５７９人（＋７５０人）、利用児童数１５，０６９人（＋５０６人）、待機児童数１８４人

「保育所の創設及び増改築の促進、認可外保育施設等の認可保育所への移行」
　１４年度中は、民間保育所２か所の創設や増改築等による定員増、認可外保育施設等の認可保育所への移行により、７５０人の定員を拡充。更に１５年度にも、昨年度と同様の事業を推進することで、６１５人の定員増を予定。

９． 【大阪市（政令指定都市）】 定員３７，９９６人(＋８７３人), 利用児童数３８，１３７人(＋１，００７人), 待機児童数１，３５５

「保育所の整備促進、駅前分園の設置」
　１４年度には創設、増築及び分園設置等により２９か所の保育所（うち１５か所は駅前等賃貸物件活用による分園設置）を整備し、８７３人の定員を新たに確保した。引き続き１６年度にかけて毎年３０か所（うち駅前分園１５か所）程度の保育所を整備し、低年齢児を中心とした受入枠の拡大を図るとともに、延長保育、一時保育等の多様な保育サービスの拡充に努める。また、公立保育所の民間委託を行い入所枠を拡大することを検討する。

10． 【仙台市（政令指定都市）】 定員８，６８４人（＋５３０人）、利用児童数９，２１３人（＋５５７人）、待機児童数６３７人

「保育所の整備促進、地方単独施策の拡充」
　１４年度より「保育所等整備５ヶ年計画」を実施し、１４年度中に整備し１５年４月までに７か所開設（幼稚園の空き教室活用含む）し、１６年度も７か所の開設を予定。幼稚園を保育所へ転用する際、市が補助。また、新たに創設する民間保育所に対して、市が土地を取得し無償で貸与をしている。地方単独施策である「せんだい保育室」を、定員ベースで１４年度に５２２人整備し、さらに１５年度に４２８人、１６年度に４５０人の受入枠の拡充を図っている。この他、事業所内保育施設に対する市独自の補助制度がある。