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資料２


平成１５年度均等推進企業表彰


１ 　厚生労働大臣賞表彰企業一覧

（１） 　厚生労働大臣最優良賞（１社）
　日本アイ・ビー・エム株式会社
　　　　　所在地　　東京都港区
　　　　　業種　　　 情報サービス業
（２） 　厚生労働大臣優良賞（７社）
(1) 　住友スリーエム株式会社
　　　所在地　　東京都世田谷区
　　　業種　　　 化学工業
(2) 　アイシン精機株式会社
　　　所在地　　愛知県刈谷市
　　　業種　　　 輸送用機械器具製造業
(3) 　株式会社平和堂
　　　所在地　　滋賀県彦根市
　　　業種　　　 各種商品小売業
(4) 　株式会社高島屋
　　　所在地　　大阪府大阪市
　　　業種　　　 各種商品小売業
(5) 　帝人株式会社
　　　所在地　　大阪府大阪市
　　　業種　　　 繊維工業
(6) 　株式会社西京銀行
　　　所在地　　山口県周南市
　　　業種　　　 銀行業
(7) 　株式会社福岡銀行
　　　所在地　　福岡県福岡市
　　　業種　　　 銀行業


厚生労働大臣最優良賞　（１社）

１・日本アイ・ビー・エム株式会社

　所在地　　 東京都港区
　業種　　　　情報サービス業
　従業員数　約21,000人

　＜表彰理由＞
・ 本社人事部門の専任組織「ダイバーシティ・グループ」と社長の諮問機関である「ウィメンズ・カウンシル」を平成１０年に設置。この２組織が連携して、平成１５年までについて社員の女性比率及び管理職比率の目標値を掲げて、取組を計画・実施している。
・ 女性の採用比率を上げるため、事業所、女子大学、地方の大学で「女子学生フォーラム」を開催、全ての採用面接に女性の採用面接官を配置する等の取組を実施している。
・ 管理職登用を目的とした取組が充実しており、「ネクスト・ステップ・セミナー」（係長職前の女性対象）、「女性フォーラム」（全女性社員の半数以上をカバー）、「女性管理職者対象のセミナー」（経営幹部への昇進意欲向上を目的とする）、「ラウンド・テーブル」（海外の女性経営幹部と話し合う場を提供）の開催、また経営幹部候補者を対象としたメンタリング・プログラムを実施している。
・ これらの取組の結果、社員の女性比率は平成１０年の１３％から平成１５年には１５．７％まで上昇しており、女性管理職の増加人数をみても、平成１０年から平成１５年までの間に係長クラスで２９０人、課長クラスで６７人、部長クラスで８５人、役員クラスで３名となっている。また、女性社員の定着も、数値において顕著である。
・ また、平成１１年度均等推進企業表彰　労働大臣努力賞受賞時と比較して成果が上回っている。


厚生労働大臣優良賞　（７社）

１・住友スリーエム株式会社

　所在地　　 東京都世田谷区
　業種　　　　化学工業
　従業員数　約2,200名

　＜表彰理由＞
・ 平成１２年から３ヶ年計画で実施している「ＨＲプラン２１」（人事制度改革プログラム）の中で「女性社員の活性化」を掲げ、ポジティブ・アクションの取組を推進している。
・ 人事部内のプロジェクトチームの他に、女性社員が経営トップへ提案することを目的とした社員参加型プロジェクト「Eve21」を設置し、これらの活動結果をもとに「女性活性化計画」を毎年作成して、採用拡大、職域拡大、管理職登用に関する目標値を定めている。
・ 販売職の女性を増やすために、「３Ｍセールス・カレッジ」（販売職に異動した女性対象）、「キャリアチャレンジ説明会」、「キャリアカウンセリング」（販売職への転換推奨）を実施している。
・ 「Eve21」は、セミナーやアンケートを企画・実施し、イントラネットに意見交換の場を設置することで、女性社員の声を吸い上げ、女性の活躍を支援している。
・ 管理職登用についても管理職候補女性をリストアップし、個別育成計画に基づき育成する他、メンタリングプログラムを導入して管理職候補女性のサポートを行っている。
・ これらの取組の結果、販売職女性数は平成１４年１２月の１５名から平成１５年３月には２５名まで増加し、女性管理職数も平成１３年度末には９名であったものが、平成１４年度末には計１２名まで増加した。

２・アイシン精機株式会社

　所在地　　 愛知県刈谷市
　業種　　　　輸送用機械器具製造業
　従業員数　約11,000名

　＜表彰理由＞
・ 平成４年の「職能資格制度」導入にあたり、学歴や性別、年齢にとらわれない人材登用のための取組を開始した。経営トップや人事担当役員は「女性の活用と登用」への意識が高く、社長の年頭挨拶や労使討議の場、社内報などでこのテーマに関して頻繁に言及している。
・ 「女性の活用と登用」のための目標として、４年制大学・大学院卒女性の事務系採用比率の増加と、女性社員の職域拡大、女性係長職の増加などを掲げている。
・ 平成１１年の女性の深夜業参入に伴い、アンケートを実施、管理職研修を行うとともに、女性に負荷のかからない設備・器具を導入したり、休憩・防犯設備を設置するなどの体制を整えた。また、女性が営業職に配属される際には、上司が得意先に同行して事前説明を行っている。
・ 人事考課基準や昇進・昇格基準を明確化して社内に周知し、女性社員に対して各種研修や教育機会の受講、昇進・昇格試験の受験を奨励した。
・ これらの取組の結果、平成１３年から平成１５年の３年間における４年制大学・大学院卒の事務系の採用者６０名のうち女性が１６名となっている。また、女性主任が平成１２年度の３１３名から平成１５年度には３９２名に増加するとともに、平成１５年１月に初の女性部長が誕生するに至った。

３・株式会社平和堂

　所在地　　 滋賀県彦根市
　業種　　　　各種商品小売業
　従業員数　約3,400名

　＜表彰理由＞
・ 平成１３年、人事部に「機会均等推進チーム」を設立し、「女性の登用３ヶ年計画」において、職域拡大、女性管理職について数値目標を掲げ、取組を開始した。
・ 女性の配置が少ない食品部門の女性比率の増加を目指して、配属に際しては「女性と仕事」をテーマにしたポジティブ・アクション研修を実施している。
・ 店長や主任、バイヤーなどの管理職における女性比率増加のために、新人事制度「ジョブチャレンジ制度」を導入して、評価や今後の課題を上司がフィードバックしたり、女性従業員の昇格試験受験を奨励したり、女性管理職育成を目的とした「キャリアアップセミナー」を開催している。また、平成１４年度において８０名の女性店長・バイヤー候補を育成中である。
・ これらの取組の結果、食品部門への女性配置は平成１３年 ２％から平成１４年 ４．５％と着実に増加している。
（平成１３年度均等推進企業表彰　滋賀労働局長賞　受賞）

４・株式会社高島屋

　所在地　　 大阪府大阪市
　業種　　　　各種商品小売業
　従業員数　約8,900名

　＜表彰理由＞
・ 平成１３年から平成１５年に渡る第３次中期経営計画において、取組の目標値を設定し、毎年部門方針に組み入れてポジティブ・アクションの実施計画を作成し、各店・部で具体的な取組を実施している。また、平成１３年より「男女共同参画プロジェクト」を発足させ、管理本部人事部と各店総務グループマネジャーを事務局として、社内体制を整備した。
・ 特に、性差にとらわれない人物本位の採用を行い、バイヤーやマネジャー職における女性配置については数値目標を立て積極的な配置を行う他、店外営業職や政策企画業務にも女性を配置することを目標として、研修を行ったり、ガイドの作成によって取組を推進している。
・ 管理職の登用については、係長以上の女性比率を１８％まで上げるために、将来の経営幹部候補に対して、個別管理により職務経験を積ませる等育成を強化している。
・ これらの取組の結果、バイヤーにおける女性比率は、平成１１年度の１８．１％から平成１４年度は２３．２％まで上昇し、マネジャーにおける女性比率についても、平成１１年度の９．６％から平成１４年度には１１．９％となっている。また、係長以上の役付者における女性比率も平成１２年の１０．３％から平成１５年には１５．４％と上昇している。
（平成１１年度均等推進企業表彰　大阪女性少年室長賞　受賞）

５・帝人株式会社

　所在地　　 大阪府大阪市
　業種　　　　繊維工業
　従業員数（出向者含む）約6,000名

　＜表彰理由＞
・ 社長がビジネスの海外展開の中で女性活躍の意義を実感したことから、平成１１年より積極的な取組を開始した。
・ 平成１１年に「女性活躍委員会」を組織し、翌年には専任部署として「女性活躍推進室」を設置し、平成１４年から新たに設置された事業所窓口担当と共に、取組を実施している。
・ 新卒総合職採用の女性比率を３０％とすることを定め、採用責任者に徹底するとともに、採用パンフレットで女性活躍推進室長が会社における女性活躍推進の取組を紹介している。また、一般職から総合職への転換を奨励している。
・ 管理職の登用については、平成１５年４月より平成１７年までに女性管理職を６０名まで増やすことを目標に掲げ、幹部候補女性１５名を選抜し育成を開始した。また、管理職を目指す女性を対象とした「女性活躍フォーラム」を開催し、社内外からの管理職・役員ポストに女性を配置するなどの取組を行ってきた。
・ これらの取組の結果、新卒総合職における女性比率は平成１１年４月の１０．１％から平成１３年４月には３６．１％に上昇し、その後も継続して目標をクリアしている。また、一般職から総合職への転換者も平成１１年からコンスタントに実績が上がり、女性総合職比率は平成１１年度の４．５％から平成１４年度には７．３％まで上昇している。係長以上の女性役職者比率についても、平成１３年度の３．１％から平成１４年度には３．６％、平成１５年度には４．２％まで上昇している。

６・株式会社西京銀行

　所在地　　 山口県周南市
　業種　　　　銀行業
　従業員数　約900名

　＜表彰理由＞
・ 平成９年、現頭取が就任して以来、女性の積極活用を掲げており、平成１３年度からは人事担当部署で方策を検討して、具体的な目標を定めて取組を進めている。また、頭取は講演や自身の著書、新聞紙上等で自社の取組を紹介することで、社内外において方針の周知を図っている。
・ 総合職における女性の採用割合を４割以上にするために、採用担当を男女同数で行い、ホームページでは女性活用に積極的な企業であることを、事例や実績をあげて紹介している。
・ 一般職の昇格限度を拡大するために職域資格制度を改定して、一般職でも次長（営業店）、調査役（本部）まで昇進できるようにすると共に、昇進・昇格試験の受講を奨励している。総合職については新たに総合職を配置する支店長に対して、男女差別的取扱いをしないよう徹底している。また、女性総合職に対し、幅広い経験を積ませるために出向の機会を設けている。
・ 総合職、一般職それぞれにモデルとなる女性を育成し、社内広報や外部の会議において事例発表を行うなど、積極的にロールモデルの紹介を行っている。
・ これらの取組の結果、女性総合職の採用割合は平成１５年度４７．１％まで上昇した。また、一般職出身の女性出張所長が平成１４年に１名誕生した。女性管理職についても、係長比率は平成１３年度の１５．０％から平成１５年度には１８．１％まで上昇している。
（平成１１年度均等推進企業表彰　山口女性少年室長賞　受賞）

７・株式会社福岡銀行

　所在地　　 福岡県福岡市
　業種　　　　銀行業
　従業員数　約3,700名

　＜表彰理由＞
・ 平成１２年、頭取および経営陣による経営会議で、女性の能力発揮促進に関する取組方針が明確化され、女性の職域拡大と管理職登用を中心に、取組を開始した。取組に際しては人事部が中心となって、推進している。
・ 女性総合職の採用拡大を図るため、面接担当者に公正な選考を徹底するとともに、一般職から総合職への転換を進めるために、転換試験の受験を促した。
・ これまで女性の配置が少なかった融資業務への積極配置を行っている。また、本部の営業戦略部門への女性配置も行っている。
・ 人権啓発室においても、ジェンダー研修を積極的に実施する他、制服を廃止した。
・ これらの取組の結果、女性総合職の採用割合は平成１３年の６．４％から平成１５年には１４．８％まで上昇しており、総合職への転換者も出ている。また、女性融資担当も平成１２年の７名から平成１５年には１４名に増え、女性支店長相当職も平成１３年の２名から平成１５年には６名に増えている。

２　都道府県労働局長賞表彰企業一覧　（優良賞４４社、奨励賞１２社、合計５６社）

局名 企業名 所在地 業種 規模 表彰ランク
（優良・奨励）
北海道 空知信用金庫 北海道岩見沢市 金融・保険業 Ｄ 優良賞
岩手 有限会社げいび観光センター 岩手県東磐井郡 運輸業 Ｆ 優良賞
秋田 マックスバリュ東北株式会社 秋田県秋田市 卸売・小売業 Ｂ 奨励賞
株式会社ミナミ保険 秋田県本荘市 金融・保険業 Ｆ 奨励賞
山形 日東ベスト株式会社 山形県寒河江市 製造業 Ｃ 優良賞
福島 株式会社郡山自動車学校 福島県郡山市 教育、学習支援業 Ｅ 奨励賞
栃木 ソニー栃木株式会社 栃木県河内郡 製造業 Ｃ 優良賞
群馬 株式会社大西ライト工業所 群馬県佐波郡 製造業 Ｅ 優良賞
埼玉 株式会社太陽商工 埼玉県さいたま市 建設業 Ｅ 優良賞
千葉 航空集配サービス株式会社 千葉県習志野市 運輸業 Ｄ 優良賞
東京 宝印刷株式会社 東京都豊島区 製造業 Ｃ 優良賞
凸版印刷株式会社 東京都千代田区 製造業 Ａ 優良賞
日興コーディアル証券株式会社 東京都千代田区 金融・保険業 Ａ 優良賞
森永製菓株式会社 東京都港区 製造業 Ｂ 優良賞
株式会社インターネット総合研究所 東京都新宿区 情報通信業 Ｄ 奨励賞
富山 三幸株式会社 富山県高岡市 卸売・小売業 Ｅ 優良賞
ユーシン建設株式会社 富山県砺波市 建設業 Ｆ 奨励賞
石川 株式会社戸田組 石川県七尾市 建設業 Ｅ 優良賞
福井 小浜信用金庫 福井県小浜市 金融・保険業 Ｅ 優良賞
アイビーエージェント株式会社 福井県福井市 サービス業 Ｆ 奨励賞
長野 特別医療法人恵仁会 長野県佐久市 医療・福祉 Ｃ 優良賞
ソニーイーエムシーエス株式会社 長野テック 長野県南安曇郡 製造業 Ｃ 優良賞
岐阜 大垣共立銀行株式会社 岐阜県大垣市 金融・保険業 Ｂ 優良賞
株式会社ソフィア総合研究所 岐阜県大垣市 情報通信業 Ｅ 優良賞
東海東洋ワーク株式会社 岐阜県岐阜市 サービス業 Ｄ 優良賞
静岡 株式会社富士ロジテック 静岡県静岡市 運輸業 Ｄ 奨励賞
愛知 愛三工業株式会社 愛知県大府市 製造業 Ｂ 優良賞
豊田通商株式会社 愛知県名古屋市 卸売・小売業 Ｂ 優良賞
三重 中外医薬生産株式会社 三重県上野市 製造業 Ｅ 優良賞
滋賀 株式会社千成亭 滋賀県彦根市 卸売・小売業 Ｅ 優良賞
株式会社種新 滋賀県甲賀郡 製造業 Ｆ 優良賞
大阪 不二製油株式会社 大阪府泉佐野市 製造業 Ｂ 優良賞
兵庫 社団法人姫路市医師会 兵庫県姫路市 医療・福祉 Ｄ 優良賞
有恒薬品工業株式会社 兵庫県西宮市 製造業 Ｄ 優良賞
奈良 大和信用金庫 奈良県桜井市 金融・保険業 Ｃ 優良賞
鳥取 やまこう建設株式会社 鳥取県鳥取市 建設業 Ｅ 優良賞
株式会社ホテルサンルート米子 鳥取県米子市 サービス業 Ｅ 奨励賞
島根 株式会社イズコン 島根県出雲市 製造業 Ｄ 優良賞
島根三洋工業株式会社 島根県大原郡 製造業 Ｃ 優良賞
岡山 ローム・ロジステック株式会社 岡山県浅口郡 運輸業 Ｅ 優良賞
広島 佐伯中央農業協同組合 広島県廿日市 複合サービス事業 Ｄ 優良賞
株式会社サンヨーフーズ 広島県廿日市 製造業 Ｄ 優良賞
株式会社自重堂 広島県福山市 製造業 Ｃ 優良賞
しまなみ信用金庫 広島県三原市 金融・保険業 Ｃ 優良賞
広島ダイヤシステム株式会社 広島県広島市 情報通信業 Ｄ 優良賞
株式会社ロイヤルコーポレーション 広島県福山市 教育、学習支援業 Ｄ 優良賞
香川 株式会社百十四銀行 香川県高松市 金融・保険業 Ｂ 奨励賞
愛媛 株式会社エス・ピー・シー 愛媛県松山市 製造業 Ｅ 奨励賞
長崎 株式会社九州テン 長崎県佐世保市 製造業 Ｃ 優良賞
熊本 富士精工株式会社熊本工場 熊本県菊池郡 製造業 Ｄ 優良賞
大分 株式会社日田ビル管理センター 大分県日田市 サービス業 Ｄ 奨励賞
宮崎 株式会社宮崎銀行 宮崎県宮崎市 金融・保険業 Ｂ 優良賞
鹿児島 鹿児島テレビ放送株式会社 鹿児島県鹿児島市 情報通信業 Ｄ 優良賞
鹿児島ゼロックス株式会社 鹿児島県鹿児島市 卸売・小売業 Ｄ 奨励賞
沖縄 沖縄県労働金庫 沖縄県那覇市 金融・保険業 Ｄ 優良賞
株式会社タイムス住宅新聞社 沖縄県具志川市 情報通信業 Ｅ 優良賞

規模について（正社員数）
　　　　　A 5,000名以上
　　　　　B 1,000〜4,999名
　　　　　C 300〜999名
　　　　　D 100〜299名
　　　　　E 30〜99名
　　　　　F 30名未満


均等推進企業表彰について


１　趣旨
　女性労働者の能力発揮を促進するための積極的取組（ポジティブ・アクション）を推進している企業に対し、その取組をたたえるとともに、これを広く国民に周知し、女性労働者の能力発揮の促進を図る。

２　対象
　女性労働者の能力発揮を促進するための積極的取組（ポジティブ・アクション）として、「採用拡大」、「職域拡大」、「管理職登用」、「職場環境・職場風土の改善」のうち、いずれかの取組を実施している企業を対象とする。

３　募集及び応募の受付
（１） 募集は公募により行う。
（２） ファクシミリ又は郵送にて送付された応募用紙は、１０月２０日から１２月２０日までの間各都道府県労働局雇用均等室において受け付ける。

４　選考方法
（１） 応募書類の審査を行った後、都道府県労働局雇用均等室が、雇用管理状況（年齢別・勤続年数別就業状況、採用状況、配置状況及び管理職状況をいう。）及び取組内容の詳細についてのヒアリングを実施する。
（２） ヒアリング結果を基に、一定の選考基準に基づき、次の各賞の選考を行う。
イ　厚生労働大臣賞
（イ） 最優良賞
　女性の能力発揮を促進するために、他の模範ともいうべき取組を推進し、その成果が顕著である企業（平成１１年度若しくは平成１２年度における労働大臣努力賞、平成１３年度若しくは平成１４年度における厚生労働大臣努力賞又は平成１５年度以降における厚生労働大臣優良賞を受賞した企業を選考の対象とする。）。
（ロ） 優良賞
　女性の能力発揮を促進するために、他の模範ともいうべき取組を推進し、その成果が認められる企業（平成１１年度における女性少年室長賞又は平成１２年度以降における都道府県労働局長賞を受賞している企業も選考の対象に含める。）。
ロ　都道府県労働局長賞
（イ） 優良賞
　地域において、女性の能力発揮を促進するために、他の模範ともいうべき取組を推進している企業。
（ロ） 奨励賞
　地域において、女性の能力発揮を促進するための取組を推進していると認められる企業。

５　決定方法
（１） 都道府県労働局長は、選考結果に基づき、都道府県労働局長賞の受賞企業及び厚生労働大臣賞の候補企業を決定し、厚生労働大臣に対し、厚生労働大臣賞候補企業の推薦を行う。
（２） 厚生労働大臣は、推薦された企業の中から、厚生労働大臣最優良賞及び厚生労働大臣優良賞の受賞企業を決定する。

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