| 資料１ |
第１８回男女雇用機会均等月間実施要綱
| １ | 趣旨 改正男女雇用機会均等法施行５年目を迎え、企業の雇用管理において、制度上の男女均等取扱いは実現しつつあるが、妊娠・出産等を理由とする退職の強要や解雇等の男女差別的取扱いがみられ、また、管理職に就く女性の割合は未だ低いなど、男女労働者間の事実上の格差がみられるところである。 実質的な男女均等取扱いを実現するためには、企業は、性別によることなく、個々人の意欲、能力、適性に基づく雇用管理を行うことはもとより、女性労働者が能力発揮できるようにするための積極的取組（ポジティブ・アクション）を推進することが求められる。また、女性自身も、仕事に積極的にチャレンジすることが求められる。 厚生労働省では、昭和６１年から６月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場における男女均等について労使を始め社会一般の認識と理解を深めているところであるが、「第１８回男女雇用機会均等月間」においては、次の目標を掲げ、全国的に特別活動を展開する。 |
| ２ | 目標
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| ３ | テーマ トップは決断 女性もチャレンジ −ポジティブ・アクションで男女ともに活躍を− |
| ４ | 期間 平成１５年６月１日から３０日までの１か月 |
| ５ | 主唱 厚生労働省 |
| ６ | 協力を依頼する機関、団体 関係行政機関、報道機関、使用者団体、労働団体、その他 |
| ７ | 実施事項
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