平成13年度から3か年の予定で実施している「高次脳機能障害支援モデル事業」の中間報告書が、国立身体障害者リハビリテーションセンターにより取りまとめられた。今後、この中間報告書について、幅広く関係者の意見を聴くとともに、引き続きデータの収集・分析を行った上、平成15年度末を目途に最終報告を取りまとめる予定である。 |
○ | 「高次脳機能障害」は、一般に、外傷性脳損傷、脳血管障害等により脳に損傷を受け、その後遺症等として生じた記憶障害、注意障害、社会的行動障害などの認知障害等を指すものであり、具体的には、「会話がうまくかみ合わない」、「段取りをつけて物事を行うことができない」等の症状があげられる。これらは、日常生活において大きな支障をもたらす場合があるが、一見してその症状を認識することが困難であることなどから、国民や関係者の間に十分な理解が得られている状況にはない。 |
○ | このため、具体的な支援方策を検討すべく、地方自治体及び国立身体障害者リハビリテーションセンターにおいて、「高次脳機能障害支援モデル事業」に取り組んでいるところであり、今般、中間報告書を取りまとめた。 |
○ | この中間報告書においては、
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○ | 平成15年度においては、中間報告書の都道府県等、関係機関・団体等への配布、ホームページ等への掲載、関係者の意見聴取等を行うとともに、引き続きデータの収集・分析を行った上、最終報告を取りまとめる予定である。 |
○ | 高次脳機能障害支援モデル事業の実施状況 |
以下の地方自治体が地方拠点病院等を指定し、高次脳機能障害を有する方の治療、リハビリテーション、社会復帰などのための支援を試行的に実践している。 |
北海道・札幌市、宮城県、千葉県、埼玉県、神奈川県、三重県、大阪府、岐阜県、福岡県・福岡市・北九州市、名古屋市 |
岡山県、広島県 |
高次脳機能障害を有する方に対し、
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平成13年度予算額 | 104,010千円 | |
平成14年度予算額 | 112,290千円 | |
平成15年度予算額 | 104,168千円 |
*「高次脳機能障害支援モデル事業 中間報告書」の取得に関する担当窓口 国立身体障害者リハビリテーションセンター 医事管理課 管理係 TEL 042−995−3100(代) 内線 3151 |
<照会先> 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 企画課 藤井(内線3019) 国立施設管理室予算係 吉川(内線3083) 精神保健福祉課医療第二係 川島(内線3067) |