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<表1>ゴールデンウィーク期間中における連続休暇実施(予定)事業場数(実施率)と実施予定事業場の平均連続休暇日数・連続休暇実施状況

産業
区分
調査回答事業場数 連続休暇実施
(予定)
事業場数
(実施率)
(1)
通算した連続休暇の平均日数
連続休暇日数別事業場数とその割合 通算7日以上   (2)
分割されない連続休暇の平均日数
3日 4日 5日 6日 7日 8日 9日 10日 11日 12日以上 未定 通算7日以上
分割 連続 分割 連続 分割 連続 分割 連続 分割 連続 分割 連続 分割 連続
製造業 608社 14年
結果
580社
(95.4%)
7.8日 6
(1.0%)
61
(10.5%)
14
(2.4%)
4 24 176 2 8 24 10 109 2 121 - 7 5 7 - 471
(81.2%)
276
(47.6%)
6.7
28
(4.8%)
178
(30.7%)
32
(5.5%)
119
(20.5%)
123
(21.2%)
7
(1.2%)
12
(2.1%)
15年
予定
576社
(94.7%)
6.1日 172
(29.9%)
20
(3.5%)
51
(8.9%)
18 11 22 25 2 5 1 71 1 81 - 4 1 - 91
(15.8%)
213
(37.0%)
187
(32.5%)
5.8
29
(5.0%)
47
(8.2%)
7
(1.2%)
72
(12.5%)
82
(14.2%)
4
(0.7%)
1
(0.2%)
非製造業 624社 14年
結果
498社
(79.8%)
6.9日 5
(1.0%)
53
(10.6%)
5
(1.0%)
- 4 369 1 9 1 7 14 1 29 - - - - - 431
(86.5%)
45
(9.0%)
4.6
4
(0.8%)
370
(74.3%)
10
(2.0%)
21
(4.2%)
30
(6.0%)
- -
15年
予定
497社
(79.6%)
3.6日 375
(75.5%)
4
(0.8%)
14
(2.8%)
1 2 12 6 1 3 2 4 - 12 - - - - 61
(12.3%)
40
(8.0%)
25
(5.0%)
3.5
3
(0.6%)
18
(3.6%)
4
(0.8%)
6
(1.2%)
12
(2.4%)
- -
合計 1232社 14年
結果
1078社
(87.5%)
7.4日 11
(1.0%)
114
(10.6%)
19
(1.8%)
4 28 545 3 17 25 17 123 3 150 - 7 5 7 - 902
(83.7%)
321
(29.8%)
5.7
32
(3.0%)
548
(50.8%)
42
(3.9%)
140
(13.0%)
153
(14.2%)
7
(0.6%)
12
(1.1%)
15年
予定
1073社
(87.1%)
4.9日 547
(51.0%)
24
(2.2%)
65
(6.1%)
19 13 34 31 3 8 3 75 1 93 - 4 1 - 152
(14.2%)
253
(23.6%)
212
(19.8%)
4.7
32
(3.0%)
65
(6.1%)
11
(1.0%)
78
(7.3%)
94
(8.8%)
4
(0.4%)
1
(0.1%)
  (注) 平成14年については実施結果であり、平成15年については、実施予定である(以下同じ)。
 (1)は、調査対象期間中に3日以上の連続休暇を2回以上実施するときは、その合計日数を連続休暇日数とした。
 (例:3日と4日の連続休暇を実施する場合、連続休暇日数は7日)
 (2)は、調査対象期間中に3日以上の連続休暇を2回以上実施するときは、長い方の日数を連続休暇日数とした。
 (例:3日と4日の連続休暇を実施する場合、連続休暇日数は4日)
 「連続休暇日数別事業場数とその割合」は、連続休暇実施予定事業場数を母数とした。


<表2> 4/30(水)、5/1(木)、5/2(金)を休日・休暇としている事業場数(割合)

産業区分 4/30(水)を休日・
休暇としている
事業場数(割合)
5/1(木)を休日・
休暇としている
事業場数(割合)
5/2(金)を休日・
休暇としている
事業場数(割合)
製造業 197社
(34.2%)
293社
(50.9%)
271社
(47.0%)
非製造業 29社
(5.8%)
76社
(15.3%)
49社
(9.9%)
合計 226社
(21.1%)
369社
(34.4%)
320社
(29.8%)

(注)「4/30(水)、5/1(木)、5/2(金)を休日・休暇としている事業場数(割合)」は、連続休暇を実施する事業場数を母数とした。


<表3> 調査対象期間中に年次有給休暇の計画的付与を実施する事業場数(割合)とその平均付与日数

産業区分 年次有給休暇の計画的付与を
実施する事業場数(割合)
平均付与日数
製造業 14年 59社
(10.2%)
1.5日
15年 44社
(7.6%)
1.6日
非製造業 14年 35社
(7.0%)
2.0日
15年 28社
(5.6%)
2.2日
合計 14年 94社
(8.7%)
1.7日
15年 72社
(6.7%)
1.8日

(参考)年次有給休暇の計画的付与
 昭和63年4月1日施行の改正労働基準法により、労使協定で年次有給休暇の計画的付与ができるよう法的整備が行われた。
 ただし、計画的付与の対象とすることができるのは、年次有給休暇の付与日数のうち、5日を超える部分に限られる。(労働基準法第39条第5項)

 年次有給休暇の計画的付与の方式には、次のようなものがある。
 ・ 事業場全体の休業による一斉付与の方式
 ・ 班別の交替制付与方式
 ・ 年次有給休暇の付与計画表による個人別付与方式

(注) 「年次有給休暇の計画的付与を実施する事業場数(割合)」は、連続休暇を実施する事業場を母数とした。
 「平均付与日数」は、計画的付与実施事業場数を母数とした。


<表4> ゴールデンウィークにおける連続休暇の合計日数が平成14年より増加した事業場数とその理由(割合)
 (1) 連続休暇日数が平成14年より増加した事業場 …… 53社(連続休暇実施予定企業の4.9%)
 (2) 連続休暇日数が増加した理由(割合)
(複数回答)
理由 事業場数(割合)
暦の関係によるもの(年間休日日数は前年と同数、または増加している) 47社(88.7%)
暦の関係によるもの(年間休日日数は前年より減少している) 3社( 5.7%)
時短促進によるもの -
景気情勢の影響によるもの -
その他 2社( 3.8%)
無回答 1社( 1.9%)
(注) (2)の割合は、(1)の53社を母数として計算した。


<表5> ゴールデンウィークにおける連続休暇の合計日数が平成14年より減少した事業場数とその理由(割合)
 (1) 連続休暇日数が平成14年より減少した事業場 …… 717社(連続休暇実施予定企業の66.8%)
 (2) 連続休暇日数が減少した理由(割合)
(複数回答)
理由 事業場数(割合)
暦の関係によるもの(年間休日日数は前年と同数、または減少している) 588社(82.0%)
暦の関係によるもの(年間休日日数は前年より増加している) 108社(15.1%)
景気情勢の影響によるもの 9社( 1.3%)
その他 14社( 2.0%)
無回答 9社( 1.3%)
(注) (2)の割合は、(1)の717社を母数として計算した。


(参考)

ゴールデンウィーク期間中における連続休暇実施予定事例


調査対象期間中(4月16日から5月15日まで)に事業場一斉で実施する連続休暇事例である。

連続休暇日数 4月 5月 該当する企業
16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15
13日
(10日+3日)
                              A社 ゴム製品製造業
11日                               B社 輸送用機械器具製造業
C社 輸送用機械器具製造業
D社 輸送用機械器具製造業
10日                                 E社 電気機械器具製造業
                                        F社 電気機械器具製造業
                                G社 サービス業
                                H社 一般機械器具製造業
                                I社 輸送用機械器具製造業
                                        J社 運輸・通信業
                                K社 電気機械器具製造業
                                L社 金属製品製造業
                                M社 電気機械器具製造業
                                N社 化学工業
  注:○は休日
●は年次有給休暇の計画的付与


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