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この度、厚生労働省では、全国の企業1,330社を対象として「平成15年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査」を実施し、その結果をとりまとめた。
厚生労働省では、従来より労働時間短縮対策の一環としてゴールデンウィークとその前後に、年次有給休暇の計画的付与制度を活用することや特別の休暇を設定することにより、まとまった連続休暇の実施とその積極的な活用を呼びかけている。
本年度についても、ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の活用について、労使の理解をはじめ地域におけるコンセンサスを得ることを重点にリーフレットを作成・配布するなど、周知・広報活動を行っている。
1 | 対象 各都道府県の主要企業、地場産業から抽出した1,180社及び東証1部上場企業のうち東京都に本社を置く企業から抽出した150社、計1,330社(製造業685社、非製造業645社)について、アンケート調査を行った。 なお、調査回答事業場は1,232社(製造業608社、非製造業624社)であった。 | ||||||||||
2 | 調査対象期間 平成14年及び平成15年の4月16日から5月15日までの各30日間とした。 | ||||||||||
3 | 連続休暇の定義 調査対象期間中に実施する3日以上連続した休日・休暇を連続休暇とした。 なお、調査対象期間中に、3日以上連続した休日・休暇を2回以上実施する場合は、その合計日数を連続休暇日数とした(ただし、「分割されない連続休暇の平均日数」を算出するときは、長い方の日数を連続休暇日数とした。)。 | ||||||||||
4 | 調査結果の概要
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