| １ | 調査の目的 この調査は、身体障害者の障害の種類・程度・原因等の状況、日常生活の状況、福祉用具の所持状況、各種年金の受給状況、住宅状況及び障害別ニーズの状況等を把握することによって、今後における身体障害者福祉施策の推進に必要な基礎資料を得ることを目的として実施した。 |
| ２ | 調査の対象及び客体 全国の身体障害者（平成１３年６月１日現在、１８歳以上の者であって、身体障害者福祉法別表に掲げる障害を有する者）及びその属する世帯を対象とし、平成７年国勢調査により設定された調査区（ 832,908地区）を３６０分の１の割合で無作為抽出した調査地区内に居住する身体障害者を客体とした。 |
３ 調査の時期
平成１３年６月１日現在
４ 調査の方法
| （１） | 調査員が、調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無の確認を行う。 |
| （２） | 調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼する。（自計郵送方式） |
| （３） | 調査票は、原則として調査対象者本人が記入する。 |
５ 調査によって得られた事項
（１）基礎的事項
| (1) | 身体障害者の障害の種類別・年齢別の状況 |
| (2) | 身体障害者の障害の種類別・程度別の状況 |
| (3) | 身体障害者の障害の原因別の状況 |
| (4) | 身体障害者の障害の疾患別の状況 |
| (1) | 身体障害者手帳の所持の状況 |
| (2) | 点字修得及びコミュニケーション手段の状況 |
| (3) | 情報入手・パソコン利用の状況 |
| (4) | 日常生活動作の状況 |
| (5) | 外出の状況 |
| (6) | 社会活動等の状況 |
| (7) | 医療機関で治療を受けた状況 |
| (8) | 住宅の状況 |
| (9) | 同居者の有無及び障害者自身の課税等の状況 |
| (10) | 年金・手当の受給状況 |
| (11) | 就業の状況 |
| (12) | 在宅サービスの利用状況 |
| (13) | 補装具・日常生活用具の所有状況 |
| (14) | 福祉サービスを利用する際の相談相手の状況 |
| (15) | 必要な福祉サービスについての要望の状況 |
| ６ | 調査票の回収状況と調査結果の推計方法 この調査は、標本調査法に基づく標本設計に従って、全国から無作為に抽出された調査地区において把握された身体障害者を調査の客体としている。 また、標本設計は、国勢調査で使用された調査地区を用い、層化無作為抽出法により全国の調査地区を抽出率1/360で抽出し、その調査地区に居住する全世帯員を調査したものである。 この調査は、上記「４ 調査の方法」で述べたように、調査の客体となった身体障害者のプライバシーを保護すること、調査票提出の自由意志を尊重すること等を配慮して、調査票の回収は、郵送により行った。その回収状況は以下のとおりである。
上記の調査方法と回収状況を考慮して、死亡、長期不在、調査拒否及び未回収のものの障害の程度が回収（答）したもののそれと同一であったと仮定して、比推定法による推計方法を試みたものである。すなわち、全国推計値は世帯人員を補助変数とする比推定により、次のように算定した。
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| ７ | 利用上の注意 本調査における推計値算出に当たっては、推計値の１００の位を、また、構成割合については、小数点以下第２位を四捨五入しているため、必ずしも総数と一致しないものがあることに留意されたい。 |