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| 厚生労働省「女性雇用管理基本調査」（平成１３年度） |
| 資料４ |
（１） セクシュアルハラスメント防止のための取組内容
厚生労働省が実施した「女性雇用管理基本調査」（平成１３年度）において、平成１１年４月以降調査時点までのセクシュアルハラスメント防止に係る事業主の取組内容をみると、「就業規則、労働協約等の書面でセクシュアルハラスメント防止についての方針を明確化し、周知した」が３６．８％と最も高く、次いで「ミーティング時などを利用してセクシュアルハラスメント防止の周知を行った」が３１．３％となり、取組が進んできている一方、「特になし」が３５．６％と、取組が遅れている事業所もみられる。
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| 厚生労働省「女性雇用管理基本調査」（平成１３年度） |
（２） セクシュアルハラスメント防止のための相談・苦情対応窓口設置内容
セクシュアルハラスメントに係る相談・苦情の対応窓口を明確にするよう義務づけられているが、その設置状況をみると、「人事担当者や職場の管理職を相談担当者に決めている」が４２．８％と最も多い。一方、「設置していない」事業所も４４．０％に上っている。
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| 厚生労働省「女性雇用管理基本調査」（平成１３年度） |
（３）相談・苦情窓口への相談状況
| 財団法人２１世紀職業財団が、厚生労働省の委託を受けて実施している「セクシュアルハラスメント防止実践講習」において、平成１３年度の参加者に対してアンケートを実施した。回答数は５，６４５事業所である。 |
セクシュアルハラスメント相談・苦情窓口への「相談があった」と答えた事業所が１３．９％であるのに対し、「相談がなかった」と答えた事業所は５６．０％となっている。「相談がなかった」事業所について、その理由をみると、複数回答で「社内でセクシュアルハラスメントが起きていない」と答えた企業が５５．３％と最も多く、次いで「相談・苦情窓口の周知が不十分である」が１９．２％、「相談しづらい雰囲気がある」が１１．０％となっている。
（４）事後の対応状況
セクシュアルハラスメントが起きた際に、その事後の対応方法をあらかじめ「決めている」事業所は４３．５％となっている。一方、「決めていない」事業所は ３９．８％となっており、約４割を占めている。事後の対応方法を決めている事業所について、対応方法の内容をみると、複数回答で「誰が対応するか決めている」事業所が９３．３％で最も多く、次いで「対応の手順を決めている」事業所が２５．５％、「就業規則等に制裁規定を設けている」事業所が２５．０％、「被害者のメンタルヘルスを配慮する」事業所が１７．２％となっている。 さらに、「誰が対応するか決めている」事業所について、その内容をみると、複数回答で「人事労務責任者」と答えた事業所が６３．０％で最も多く、次いで「相談窓口担当者」と答えた事業所が４５．３％となっている。
