１２　いやな思いや差別の有無

　「いやな思いがある」が56.9％となっており、その内容を聞いたところ、「じろじろ見られる」「指をさされる」等、視線や態度に関するものが多いが、直接、「差別的なことを言われる」「いじめられたことがある」というような内容のものもあった。

１３　仕事をしている人の状況

（１）業務

　仕事をしている者は全体の 42.0％のおよそ１４万人と推計される。そのうち業務内容をみると、「作業所」が 50.1％、「製造・加工業」が 18.6％、「農畜産業、林業、漁業」が 4.2％となっている。

（２）就労形態

　「作業所」の 50.5％に次いで、「正規の職員」が 19.6％となっている。

（３）就労時間

　一日の実働時間（残業を含む）は、「４時間から６時間まで」が 40.2％となっている。

（４）就労日数

　１か月の就労日数は、「１６日から２０日まで」が 38.4％、「２１日から２５日まで」が 37.9％となっている。

（５）給料

　家の仕事の手伝い、作業所等すべてを含めた１か月の給料をみると、５万円までが 58.1％である。正規の職員・臨時雇として雇用されている者をみると、「７万円から１０万円まで」が 31.0％と最も多く、５万円を超えるものが 77.7％となっている。

（２）手当・年金不受給者の不受給の理由

　手当・年金を受給していない者の理由としては、「障害が軽いため」が 48.2％となっている。

（３）手当・年金受給者の手当・年金の種類

　手当・年金受給者の手当・年金の種類をみると、２０歳未満では「特別児童扶養手当」が 83.2％、２０歳以上では、「障害基礎年金」が 90.9％となっている。

１５　診断・判定を受けた時期、機関

（１）診断・判定を受けた時期

　「出生直後」から「小学校に入る時」までに、全体では 54.4％、１８歳未満では 80.7％の者が「診断・判定を受けた」となっている。

（２）診断・判定を受けた機関

　「児童相談所」が 40.9％、「病院」が 28.0％の順になっている。

１６　療育手帳の所持状況

（１）療育手帳の有無

　87.8％の者が、「療育手帳をもっている」と答えている。

（２）療育手帳の程度

　療育手帳所持者の程度別の状況を見ると、Ａ（重度）とＢ（重度以外）は、ほぼ半々となっている。

（３）療育手帳の取得年齢

　療育手帳制度が始まったのは昭和４８年であるが、１８歳未満の児童では、４歳までに55.3％の者が手帳を取得している。

１７　身体障害者手帳所持状況等

（１）身体障害の種類

　在宅知的障害児（者）の全体の 19.3％のおよそ６万４千人が身体障害者手帳を所持していると推計される。そのうち、身体障害の種類をみると、「肢体不自由」が 65.9％と最も多い。

（２）身体障害者手帳の等級

　身体障害者手帳の等級をみると、１級と２級を合わせて 64.6％となっている。知的障害の程度別に見ると、最重度の者は、身体障害者手帳の１、２級が 85.6％、重度の者は、１、２級が 68.8％となっている。
　なお、知的障害の程度が最重度・重度であり、かつ身体障害者手帳の１・２級に該当する肢体不自由の障害のある者は、およそ15,300人と推計される。

（３）てんかんの有無

　「てんかんがある」者は、在宅知的障害児（者）の 14.5％となっており、およそ４７,７００人と推計される。