実績評価に関する目標等について

別紙

実績評価に関する目標等について

(1)　基本目標は、厚生労働行政全般を対象として、達成すべき基本的な目標を掲げたものである。

(2)　施策目標は、基本目標を達成するために実施する施策に関する具体的な目標を掲げたものである。

(3)　実績目標は、施策目標の達成度を評価するために、具体的な施策や事務事業について、(1)定量的に実績の測定が可能なものは定量的目標、(2)定量的な実績の測定が困難なものは定性的目標を掲げたものである。

(4)　評価指標は、実績目標の達成状況を測定するために、(1)実績目標を達成するために実施している施策等に関する定量的な指標、(2)定量的な指標を設定することが困難な場合には参考となりうる関連指標を掲げたものである。なお、実績目標に定量的目標を掲げた場合であって、評価指標が当該定量的目標と同様となる場合には、評価指標は省略した。

(5)　評価に当たっては、各施策目標について、実績目標の達成状況をもとに、経済情勢や人口動向の推移等の外的要因の影響などを考慮した上で、必要に応じて定性的な観点を加え、総合的に評価することとする。

(6)　なお、今後、具体的に評価を実施する中で、施策目標の各々の特性を十分に検証し、その評価手法について、知識・経験を蓄積するとともに、新たな手法の開発や必要な情報・データの収集など、実績目標、評価指標の改善に努めるものとする。

（基本目標）

１　安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること

２　安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること

３　労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること

４　経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること

５　労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境を整備すること

６　男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること

７　利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること

８　障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること

９　高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること

１０　国際化時代にふさわしい厚生労働行政を推進すること

１１　国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること

基本目標１：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること

施策目標			施策目標に係る実績目標	実績目標の達成状況を測定するための評価指標
1 地域において適切かつ効率的に医療を提供できる体制を整備すること
	(1) 日常生活圏の中で必要な医療が提供できる体制を整備すること		医療計画に基づき医療機関を整備すること	病床不足地域の数
	(1) 日常生活圏の中で必要な医療が提供できる体制を整備すること		へき地保健医療対策を推進すること	無医地区の数
	(2) 医療機関の機能分化と連携を促進し、医療資源の効率的な活用を図ること		患者の病態に応じた適正な病床区分を推進すること	病床区分ごとの病床数
	(2) 医療機関の機能分化と連携を促進し、医療資源の効率的な活用を図ること		医療機関相互の連携を促進すること	地域医療支援病院の数
	(3) 救急・災害医療体制の整備を図ること		救命救急センターの整備、小児救急医療の充実、ドクターヘリの普及を図ること	救命救急センターの数、ドクターヘリ事業実施件数
	(3) 救急・災害医療体制の整備を図ること		災害拠点病院の整備、広域災害・救急情報システムの整備を図ること	地域医療計画に基づく救急医療体制の整備状況
	(4) 医療の質を向上させるために医療法に基づく基準を遵守させること		特定機能病院等への立入検査を徹底すること	立入検査件数、結果（遵守率）
2 必要な医療従事者を確保するとともに、資質の向上を図ること
	(1) 今後の医療需要に見合った医療従事者の確保を図ること		今後の医療需要に見合った医療従事者を養成すること	就業者数
	(2) 医療従事者の資質の向上を図ること		医師、歯科医師の臨床研修の履修促進と内容充実を図ること	医師、歯科医師の臨床研修の履修率
			医療従事者に対する研修等を充実すること	看護職員に対する研修会等の実施回数
			薬剤師の資質の向上を図ること	薬剤師実務研修修了者数
3 利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること
	(1)	患者の選択に基づいた適切な医療を提供すること	インフォームドコンセントを推進すること
		患者の選択に基づいた適切な医療を提供すること	カルテ開示を推進すること
		医療サービスの質の向上を図ること	医療機能評価を推進すること	財団法人日本医療機能評価機構による医療機能評価の認定数
		医療サービスの質の向上を図ること	根拠に基づく医療（ＥＢＭ）を推進すること
		患者のＱＯＬの向上を図ること	医療のＩＴ化を推進すること	病院内情報システム（電子カルテ、オーダリングシステム）の普及率
	(2) 総合的な医療安全確保対策の推進を図ること		医療事故防止に関する医療機関等の自主的な取組を支援すること
4 広域を対象とした高度先駆的な医療や結核・難病などの専門的医療等（政策医療）を推進すること
	(1) 政策医療を着実に実施すること		政策医療の実施体制の整備を図ること	政策医療に係る診療機能（病床数等）政策医療に係る研究機能（臨床研究センター、臨床研究部の数等）
	(2) 経営基盤の安定化を図ること		経営の改善を行うこと	国立病院・療養所の収支（施策目標４(1)、(3)の「政策医療を着実に実施すること」「医療資源の集中・集約を図ること」の状況を踏まえて評価）
	(3) 医療資源の集中・集約（再編成）を図ること		行政改革大綱（平成１２年１２月閣議決定）に基づき、昭和６１年再編成計画に掲げる３２施設及び平成１１年見直し計画に掲げる１３施設の国立病院・療養所の再編成を実施すること	再編成実施施設数
5 感染症など健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、感染者等に必要な医療等を確保すること
	(1) 結核等感染症の発生・まん延の防止を図ること		都市部におけるＤＯＴＳ対策の実施を図ること	結核の患者・感染者数、塗抹陽性患者数小児（１４歳以下）の結核新規発生患者数
			若年層の性感染症対策を図ること	感染症発生動向調査における性器クラミジア、淋病の発生数
			法に基づく予防接種の実施を推進すること	法に基づく予防接種の対象疾患の患者数、死亡者数
	(2) 治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実すること		医療の受診機会を増加させること	都道府県の難病医療拠点病院・協力病院数
	(2) 治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実すること		難病研究を充実し、国民に情報を提供すること	難病情報センターのアクセス件数特定疾患対策研究事業の研究論文数
	(3) ハンセン病対策の充実を図ること		補償金支給事務の迅速な実施を図ること	支給件数、平均処理日数
	(3) ハンセン病対策の充実を図ること		ハンセン病に対する正しい知識の普及啓発を図ること	普及啓発パンフレットの配布件数ハンセン病資料館の入館者数
	(4) エイズの発生・まん延の防止を図ること		HIV感染者・患者報告数を減少させる（少なくとも前年報告数以下）にすること	エイズ発生動向調査における報告数（平成１２年報告数） HIV感染者報告数（４６２件）エイズ患者報告数（３２７件）
	(4) エイズの発生・まん延の防止を図ること		エイズに対する医療、相談体制の整備を図ること	保健所におけるエイズ相談受付件数、検査件数エイズ予防財団の実施する電話相談受付件数
	(5) 適正な臓器移植の推進等を図ること		臓器移植法に基づく適正な臓器移植の普及を図ること	臓器提供意思表示カード・シールの配布枚数臓器移植提供施設数、移植実施施設数
	(5) 適正な臓器移植の推進等を図ること		骨髄・さい帯血移植の普及を図ること	骨髄提供希望登録者数保存さい帯血数
	(6) 原子爆弾被爆者等を援護すること		迅速に原爆症の認定を図ること	認定処理件数（処理期間）
	(6) 原子爆弾被爆者等を援護すること		被爆者の健康の保持・増進を図ること	被爆者健康診断受診率
6 品質・有効性・安全性の高い医薬品・医療用具を国民が適切に利用できるようにすること
	(1) 有効性・安全性の高い新医薬品・医療用具の迅速な承認手続を進めること		新医薬品・医療用具の優先審査を進めること	優先審査承認品目の割合
			標準事務処理期間内に処理すること	申請件数と処理件数標準事務処理期間
			リスクの低いものについて基準を定めて自己認証制度等の対象とすること	ＪＩＳ認定工場数／医療用具製造業者数（平成１２年末２１２／２７０９）
	(2) 医薬品・医療用具の品質確保を徹底すること		製造所、薬局等への立入検査を徹底すること	立入検査件数、指導等件数
	(2) 医薬品・医療用具の品質確保を徹底すること		不良品の回収を徹底すること	自主回収の件数
	(3) 安全性を確保するために、医薬品の情報を医療関係者等へ広く提供すること		医薬品の安全性に関する情報を充実させること	医薬品情報提供ホームページへのアクセス数医薬品の使用上の注意の改訂件数
	(4) 医薬分業を推進すること		地域単位での医薬分業を推進すること	地域ごとの分業計画整備率地域別分業率
	(5) 医薬品副作用被害救済制度の適正な管理を行うこと		適切な徴収、給付を推進すること	拠出金額と給付額
7 血液製剤の国内自給を推進するとともに、安全性の向上を図ること
	(1) 血液製剤の国内自給の推進を図ること		効果的な献血の普及を推進し、年次計画による原料血漿確保目標量を確保すること	原料血漿確保量献血者数献血量
			輸血用血液製剤の国内自給を維持し、血漿分画製剤の国内自給を推進すること	輸血用血液製剤の国内自給率血漿分画製剤の国内自給率
			献血受入体制を整備すること	献血ルーム数
	(2) 血液製剤の使用適正化を推進すること		需給動向調査を実施すること	血液製剤使用量
	(2) 血液製剤の使用適正化を推進すること		使用指針等を策定すること
	(3) 血液製剤の安全性の向上を図ること		各種抗体検査等を実施すること	検査項目数検査実施率
	(3) 血液製剤の安全性の向上を図ること		複数回献血を推進すること	平均献血回数
8 保健衛生上必要不可欠なワクチン等の安定供給を確保するとともに、緊急時等の供給体制についても準備を進めること
	(1) 希少疾病ワクチン・抗毒素の安定供給を図ること		国家買上げ及び備蓄を実施すること	供給要請数と売払数
	(2) インフルエンザワクチンの安定供給を図ること		需給調査及び需要予測を行うこと	需要量と供給量
	(2) インフルエンザワクチンの安定供給を図ること		新型インフルエンザワクチン株（当面３０株）の開発を行うこと
9 新医薬品・医療用具の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること
	(1) 医薬品・医療用具の製造業や販売業等の振興を図ること		質の高い医薬品・医療用具等の安定供給等を確保する観点から、医薬品・医療用具に関する事業者の振興を図ること	市場規模、製造業数、販売業数等新医薬品・医療用具の承認取得数
	(2) 医薬品・医療用具の流通改善を図ること		取引慣行の改善による公正な競争を実現すること
	(2) 医薬品・医療用具の流通改善を図ること		流通の効率化、合理化を促進すること
	(3) バイオ技術、ナノ技術等の先端技術を活用し、画期的な医薬品、医療用具等の研究開発を推進すること		画期的な医薬品、医療用具等の開発の促進による治癒率の向上、患者のＱＯＬの向上を図ること	新医薬品・医療用具の承認取得数
	(4) 患者数が少なく、研究開発が進みにくい稀少疾病用新薬や成人に比較して適用薬剤が少ない小児・未熟児に適した剤型等の研究開発を推進すること		稀少疾病用医薬品を開発すること	稀少疾病用の医薬品関連の承認取得数
			小児・未熟児用医薬品の承認取得を促進するとともに、新型剤型を開発すること	小児用・未熟児用医薬品の承認取得数
10 患者の多様なニーズ等に対応した医療関連サービスの提供を促進すること
	(1) 患者の多様なニーズや医療機関経営上のニーズに対応した医療関連サービスの適切な提供を促進すること		多様なサービスを提供する事業者の医療関連サービス市場への参入促進を図ること
11 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
	(1) 適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること		医療保険財政の安定を図ること	赤字保険者数財政窮迫健保組合の指定件数国保安定化計画の指定市町村数制度別収支状況（国民医療費のＮＩ比、一人当たり保険料額、一人当たり給付費額）
			保険者の適用・徴収・給付事務を適正かつ効率的なものとすること
			保険者、被保険者及び被扶養者の資格、標準報酬等を適正に把握すること	資格関係事由によるレセプト返戻率
			保険料の適切かつ効率的な納入を促進し、保険料等を滞納する事業主及び被保険者に対し、納付の督促等を確実に実施すること	保険料（税）収納率滞納処分件数（滞納件数に占める割合）
			レセプト点検や医療費通知等を通じて、医療費の給付を適正に行うこと	医療費通知実施保険者数レセプト点検実施保険者数第三者求償件数等
			審査支払機関の事務が適正かつ効率的なものとなるようにすること	電算処理されたレセプトの割合査定率（査定後認容率）
			保険医療機関等に対する適切な指導を行うこと	指導件数
12 妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
	(1) 地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保を図ること		保健所、市町村保健センター等の整備を通じた地域保健活動の基盤を整備すること	保健所・市町村保健センター設置数
			地域保健従事者の人材確保及び資質の向上を図ること	保健婦未設置又は１人設置の市町村数保健所長充足率、保健所専門職人数
			地域における健康危機管理体制の確保を図ること	地域保健関係研修受講者人数（保健婦中央研修、健康危機管理所長研修等）「地域における健康危機管理のための手引書」作成保健所数
	(2) 生活習慣の改善等により健康寿命（痴呆や寝たきりにならない状態で生活できる期間）の延伸等を図ること		２０１０年までに「健康日本２１」に掲げた目標を達成すること	「健康日本２１」に掲げた目標（９分野７０項目）健康づくり支援者養成数地方計画策定実績数
	(3) 国民の心の健康の維持増進を図ること		２０１０年までに「健康日本２１」に掲げた目標を達成すること	「健康日本２１」に掲げた目標（２分野４項目）
	(4) 医療保険者が行う健康管理事業を推進すること		医療保険者が保健福祉事業の一環として行う健康管理事業を効果的に推進すること	健康管理事業実施状況（健診実施件数、事後指導実施件数　等）
	(5) 労働者の健康の確保を図ること（基本目標３施策目標２を参照）		（基本目標３施策目標２を参照）	（基本目標３施策目標２を参照）
	(6) 親子ともに健康な生活を確保すること（基本目標６施策目標７を参照）		（基本目標６施策目標７を参照）	（基本目標６施策目標７を参照）
	(7) 高齢者の健康づくりを推進すること（基本目標９施策目標３を参照）		（基本目標９施策目標３を参照）	（基本目標９施策目標３を参照）
13 健康危機管理を推進すること
	(1) 健康危機が発生した際に緊急対応するための体制を整備すること		危機管理に対応するための組織を整備すること	危機管理調整会議（幹事会）の開催回数
	(2) 健康危機が発生した際に迅速に対応すること		教育・訓練を充実すること	省内及び都道府県等を対象とする講習会の開催
	(2) 健康危機が発生した際に迅速に対応すること		マニュアル、設備を整備すること	地方厚生局等における健康危機管理マニュアルの策定

基本目標２：安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること

施策目標		施策目標に係る実績目標	実績目標の達成状況を測定するための評価指標
1 食品の安全性を確保すること
	(1) 食中毒等食品による衛生上の危害の発生を減らし、食品の安全性の確保を図ること	食中毒発生を減少させること	食中毒統計を基礎に施策に対応した健康危害発生数
		ＨＡＣＣＰによる衛生管理を普及すること	業種毎のＨＡＣＣＰ承認取得率
		食品等の違反率を減少させること	施策を講じた食品の不良率
	(2) 国民の健康を守るため、輸入食品の安全性の確保を図ること	輸入食品の違反を減少させること	輸入食品等事前確認制度登録品目数を平成１５年度までに２００品目に増加させること
		輸入食品監視支援システム利用率を平成１５年度までに９０％にすること
		遺伝子組換え食品の安全性確保のため、平成１５年度までに国際的基準を策定すること
	(3) 食品添加物の規格基準の整備及び１日摂取量調査等の実施により、食品添加物の安全性の確保を図ること	食品添加物中既存添加物の規格数を平成１８年度までに総数１００まで増加させること
	(4) 残留農薬の実態の把握及び残留農薬基準の整備により、食品の安全性の確保を図ること	残留基準設定農薬数を平成１８年度までに３００まで増加させること
	(5) 保健機能食品制度の適切な運用を図ること	保健機能食品制度の適切な運用を図るため、制度の普及啓発に努めるとともに、必要に応じ、基準の見直しを行うこと
2 麻薬・覚せい剤等の乱用を防止すること
	(1) 国民、特に青少年に対し、薬物乱用の危険性を啓発し、薬物乱用を未然に防止すること	薬物乱用防止キャラバンカー、マス・メディア等を活用し、啓発を行うこと	薬物乱用経験者数・啓発資材の配布実績薬物乱用防止キャラバンカーの稼働実績学校における薬物乱用防止教育への協力実績
	(2) 国内及び水際において、薬物事犯に対する取締りを徹底すること	国内の関係機関と協力し、不正な麻薬、覚せい剤等を押収すること	薬物事犯の検挙件数、人数、押収量薬物乱用経験者数
	(2) 国内及び水際において、薬物事犯に対する取締りを徹底すること	薬物密造国等の取締当局と情報を交換すること	薬物事犯の検挙件数、人数、押収量薬物乱用経験者数
	(3) 薬物依存・中毒者の治療と社会復帰を支援し、再乱用を防止すること	薬物依存・中毒者に対し相談・指導を行うこと	薬物事犯の再犯率
	(4) 脱法ドラッグの不正使用を防止すること	インターネット監視等を徹底すること	警告件数
3 安全で質が高く災害に強い水道を整備すること
	(1) 安全で質が高い水道を確保を図ること	高度浄水処理の導入等によって被害人口を減らすこと	異臭味被害人口
	(2) 災害に強い水道の整備など水道水の安定供給を図ること	水道事業の広域化を図ること	広域水道受水人口率
	(2) 災害に強い水道の整備など水道水の安定供給を図ること	災害対応力を強化すること	１日最大給水量に対する配水池容量の割合
	(3) 未普及地域における水道水の整備を図ること	水道未普及地域を解消すること	水道普及率
4 国民生活を取り巻く化学物質による人の健康被害を防止すること
	(1) 毒物・劇物の適正な管理を推進すること	毒物・劇物営業者等に対する立入検査を実施すること	立入検査実施率
	(2) 化学物質の毒性について評価すること	新規化学物質の製造・輸入に際し、毒性の観点から審査すること	届出件数、審査件数
	(2) 化学物質の毒性について評価すること	既存化学物質の国際安全性点検（４年で７０個）を推進すること
	(3) 家庭用品の安全性を確保すること	家庭用品の安全確保マニュアルの策定を推進すること	マニュアル策定数
5 生活衛生関係営業の振興等により生活衛生の向上・増進を図ること
	(1) 生活衛生関係営業における衛生水準の確保及び振興を図ること	生活衛生関係営業の経営の安定・強化・充実を図ること	売上高・営業利益率（業種・１施設当たり）、組合数、組合加入率、相談件数
		営業における高齢社会への対応を図ること	シルバースター登録旅館数、福祉浴場実施数、訪問理美容事業者数
		消費者・利用者の権利利益を擁護すること	標準営業約款登録施設数、約款業種数、国民生活センター等の苦情件数、行政処分（取消処分等）件数
	(2) 建築物衛生の改善及び向上等を図ること	建築物内における良好な空気環境を確保すること	浮遊じん量、一酸化炭素等に係る厚生労働省令基準への不適合率指針値及び測定方法を策定した室内空気汚染物質の数
	(2) 建築物衛生の改善及び向上等を図ること	建築物内における良好な給水を確保すること	水質基準、残留塩素含有率等に係る厚生労働省令基準への不適合率

基本目標３：労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること

施策目標		施策目標に係る実績目標	実績目標の達成状況を測定するための評価指標
1 労働条件の確保・改善を図ること
	(1) 法定労働条件の確保・改善を図ること	労働時間、安全衛生基準、最低賃金等の法定労働条件の履行確保を図るため監督指導業務の適正な運営を図ること	定期監督等の実施状況（定期監督等の実施件数）申告処理の状況（申告処理件数）司法処理の状況（司法処理件数）
	(2) 労働時間対策の推進を図ること	労働時間短縮の促進を図ること	労働時間の状況（年間総実労働時間等）助成金の支給状況（労働時間制度改善助成金等の支給件数）
	(3) 賃金対策の推進を図ること	未払賃金の立替払制度の適正な運営を図ること	立替払制度の運営状況（未払賃金の立替払い件数、支給労働者数、立替払額）
2 労働者の安全と健康の確保を図ること
	(1) 事業場における安全衛生水準の一層の向上を図ること	安全衛生に関する自主的な取組を推進すること	労働安全衛生マネジメントシステム普及促進事業の利用状況（講習会の実施回数、受講者数）
	(1) 事業場における安全衛生水準の一層の向上を図ること	小規模事業場に対する安全衛生水準向上の支援を図ること	小規模事業場等団体安全衛生活動援助事業の利用状況（登録団体数）地域産業保健センターの利用状況（相談件数等）産業医共同選任事業の利用状況（利用事業場数、研修実施回数、研修参加者数等）
	(2) 産業安全対策の推進を図ること	重点対象分野における労働災害防止を図ること	専門工事業者安全管理活動等促進事業の利用状況等（研修会開催回数、研修会受講者数等）木造家屋等低層住宅建築工事安全対策推進モデル事業の利用状況等（研修会開催回数、研修会受講者数等）中小総合工事業者指導力向上事業の利用状況等（研修会開催回数、研修会受講者数等）機械の包括的安全基準普及促進事業の利用状況等（研修会開催回数、研修会受講者数等）
	(3) 労働衛生対策の推進を図ること	じん肺等職業性疾病及び化学物質に係る健康障害の予防を図ること	職業性疾病の予防推進状況（衛生管理特別指導件数等）化学物質管理支援事業の利用状況（相談件数等）
	(3) 労働衛生対策の推進を図ること	心の健康づくりを含めた健康の確保及び産業保健に対する支援を図ること	中小規模事業場における心とからだの健康づくり（ＴＨＰ）の普及状況（指導の実施回数等）メンタルヘルス指針の普及状況（研修会開催回数、研修参加者数等）産業保健推進センターの利用状況（産業保健スタッフに対する研修の実施回数、事業者等からの相談件数）
	(4)　国際化に対応した安全衛生対策の推進を図ること	国際安全衛生センターを通じた労働安全衛生水準の向上を図ること	開発途上国研修協力事業実施状況（研修員の受入人数）
3 労働災害に被災した労働者等の公正な保護を行うとともに、労働者の福祉の増進を図ること
	(1) 労災保険給付の適正な処理を行うことにより、被災労働者等の保護を図ること	療養（補償）給付等の適正な給付を図ること	療養（補償）給付等の支給状況（地域別・各給付別保険給付費（各都道府県毎、また給付毎の額を提示）、第三者求償件数）
	(2) 被災労働者の円滑な社会復帰を促進すること	義肢等補装具の適正な支給を行うこと	義肢等補装具の支給状況（義肢等補装具の支給件数）
	(2) 被災労働者の円滑な社会復帰を促進すること	アフターケアの適正な実施を図ること	アフターケアの実施状況（アフターケアの実施件数）
	(3) 被災労働者及びその家族の援護を図ること	労災就学等援護費の適正な支給を図ること	労災就学等援護費の支給状況（支給実績）
4 勤労者生活の充実を図ること
	(1) 勤労者の財産形成の促進を図ること	勤労者財産形成制度の活用促進を図ること	勤労者財産形成促進制度の活用状況（財形貯蓄残高、財形融資残高）
	(2) 中小企業における退職金制度の普及促進を図ること	中小企業退職金共済制度の普及促進を図ること	中小企業退職金共済制度の普及状況（共済契約者数、被共済者数）
	(3) 自由時間の充実等勤労者生活の充実を図ること	勤労者のボランティア活動への参加等自由時間の充実を図ること	勤労者マルチライフ支援事業の実施状況（参加者数等）
		中小企業勤労者の総合的な福祉の充実を図ること	中小企業勤労者の総合的な福祉の充実状況（中小企業勤労者福祉サービスセンターの会員数等）
		労働金庫の健全性確保のための施策を推進すること	全労働金庫に対する検査実施状況（検査実施率）
5 多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること（基本目標６施策目標２を参照）		（基本目標６施策目標２を参照）	（基本目標６施策目標２を参照）
6 安定した労使関係等の形成を促進すること
	(1) 円滑な政労使コミュニケーションの促進を図ること	産業労働懇話会等各種会議を開催すること	開催回数（実績）
	(2) 集団的労使関係のルールの確立及び普及を図ること	労働組合法及び労働関係調整法に関して、その適正な実施を図るため指導・啓発を図ること	争議件数争議による労働損失日数
	(3) 集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること	不当労働行為事件の迅速かつ適切な解決・処理を図ること	不当労働行為事件の処理日数（手続段階別平均所要日数）不当労働行為事件の係属・処理状況（前年繰越、新規申立て、事由別終結件数）
		労使紛争の早期解決を図ること	調整事件に係る平均処理日数
		労使紛争調整の解決率を高めること	調整事件に係る解決率
	(4) 企業組織再編に伴う労働条件の変更等に係る労働者の保護を図ること	会社分割における労働契約等の承継に関して、労働契約承継法や、その適切な実施を図るために必要な事項を定めた指針の着実な施行を図ること
7 個別労働関係紛争の解決の促進を図ること
	(1) あらゆる個別労働関係紛争の簡易・迅速な解決の促進を図ること	（法律施行後の運用を踏まえ平成１４年度以降）
8 労働保険適用徴収業務の適正かつ円滑な実施を図ること
	(1) 労働保険の適用促進及び労働保険料の適正徴収を図ること	労働保険の適用対象事業場を適正に把握し、適用を促進すること	労働保険の適用促進状況（新規適用事業場数、廃止適用事業場数、適用事業場数）
	(1) 労働保険の適用促進及び労働保険料の適正徴収を図ること	労働保険料の適正徴収の確保を図ること	労働保険料収納済歳入額

基本目標４：経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること

施策目標			施策目標に係る実績目標	実績目標の達成状況を測定するための評価指標
1 労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること
	(1) 公共職業安定機関における需給調整機能を強化すること		セーフティネットとして、きめ細かな職業相談・職業紹介を実施すること	紹介件数就職件数
			求人情報、労働市場情報等の提供を図ること	ハローワークインターネットサービスのアクセス件数
			求人年齢制限の緩和を図ること	年齢階層別求人数
			適切な職業訓練受講指示を行うこと	職業訓練受講指示件数
	(2) 民間労働力需給調整システムを整備すること		労働者派遣事業、民営職業紹介事業等の適正な運営の確保を図ること	許可・届出事業所数指導監督件数
	(3) 官民の連携により労働力需給調整機能を強化すること		しごと情報ネットにより求人情報へのアクセスの円滑化を図ること	しごと情報ネット参加機関数、アクセス件数
2 雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること
	(1) 中小企業、新規・成長分野企業等における雇用機会を創出するとともに労働力の確保を図ること		中小企業労働力確保法に基づく各種助成措置の積極的な活用により、中小企業における雇用機会の創出、雇用管理の改善を図ること	中小企業雇用創出人材確保助成金等の支給決定人数（件数）、支給決定金額
			新規・成長分野雇用創出特別奨励金の積極的な活用により、新規・成長分野企業等における雇用機会の創出を図ること	新規・成長分野雇用創出特別奨励金の支給決定人数、支給決定金額
			介護労働者法に基づく助成措置等により、雇用管理の改善等を図ること	介護雇用関係助成金の支給決定人数、支給決定金額
	(2) 地域の実情に即した雇用機会の創出等を図ること		雇用機会が不足している地域の雇用開発を促進すること	地域雇用開発促進助成金の支給決定人数、支給決定金額
			能力のミスマッチが発生している地域の雇用開発を促進すること	地域人材高度化能力開発助成金の支給決定人数、支給決定金額
			地域求職者に関する情報が適切に提供されていない地域の雇用開発を促進すること	地域求職活動援助事業に係る企業合同説明会等の実施回数及び参加者数等
			高度技能労働者を活用する事業所が集積している地域の雇用開発を促進すること	地域雇用開発促進助成金の支給決定人数、支給決定金額及び地域人材高度化能力開発助成金の支給決定件数、支給決定金額
	(3) 事業活動の縮小を余儀なくされた企業における雇用の維持・安定を図ること		失業者の発生を予防すること	雇用調整助成金の対象者数、支給決定金額
	(4)　円滑な労働移動を促進すること
		ⅰ労働移動を余儀なくされた労働者の円滑な労働移動を促進すること	在職中からの計画的な再就職を行うことにより、できるかぎり失業を経ない労働移動の促進を図ること	再就職援助計画作成状況（詳細未定）
		ⅰ労働移動を余儀なくされた労働者の円滑な労働移動を促進すること	労働移動支援助成金（仮称）の積極的な活用により、計画的な労働移動の促進を図ること	労働移動支援助成金（仮称）の支給決定人数等（詳細未定）
		ⅱ労働者が自発的に労働移動を行う際に環境を整備すること	求人情報、労働市場情報等の提供を図ること	ハローワークインターネットサービスへのアクセス件数
		ⅱ労働者が自発的に労働移動を行う際に環境を整備すること	しごと情報ネットにより求人情報へのアクセスの円滑化を図ること	しごと情報ネット参加機関数、アクセス件数
	(5) 産業の特性に応じた雇用の安定を図ること		建設労働者の雇用の改善等に関する法律に基づき、その雇用の改善、能力の開発及び向上並びに福祉の増進を図ること	雇用管理研修等受講者数建設雇用改善助成金の支給決定件数、支給決定金額
			港湾労働者の雇用の改善等に関する措置を講ずることにより、港湾運送に必要な労働力の確保に資するとともに、港湾労働者の福祉の増進を図ること	雇用管理研修及び派遣元責任者研修の受講者数常用港湾労働者の就労割合
			林業事業体の事業主等に雇用管理改善の必要性と知識を普及することにより、雇用管理改善を推進し、林業労働者の労働力確保を図ること	雇用管理改善セミナー等の開催状況林業労働者の充足率
3 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
	(1) 高齢者の雇用就業を促進すること		事業主に対する指導援助を推進することにより、６５歳までの雇用の確保を促進すること	指導・援助の実施件数継続雇用定着促進助成金の支給決定件数、支給決定金額継続雇用制度導入企業数
			中高年齢者の再就職の促進を図ること	再就職援助計画作成状況
			高年齢者の意欲・能力に応じた多様な社会参加の促進を図ること	シルバー人材センター会員の就業延人員高年齢就業経験活用センターによる派遣延人数
	(2) 障害者の雇用を促進すること		障害者に対するきめ細かな相談、職業紹介等を実施することを通じて障害者の就職の促進を図ること	新規求職申込件数有効求職者数就職件数
			障害者雇用率制度の厳正な運用を通じて障害者の雇い入れの促進等を図ること	法定雇用率未達成企業割合雇い入れ計画作成命令件数適正実施勧告件数就職件数
			障害者雇用に係る事業主支援・援助の実施を通じて障害者の働く場の整備を図ること	調整金、報奨金支給決定件数、支給決定金額障害者雇用機会創出事業における奨励金等の支給決定件数、支給決定金額
	(3) 若年者の雇用を促進すること		新卒者に対する就職支援を実施し、その円滑な就職を図ること	学生職業センター利用者数高校新卒者就職率
	(3) 若年者の雇用を促進すること		若年者の職業意識啓発を図ること	職業意識啓発関係事業実施対象人員数
	(4)　外国人労働者の就労環境の整備を図ること		外国人求職者等に対し、職業相談・職業紹介等を適切に実施すること	外国人求職者等に対する対応状況（通訳配置日数、相談件数等）
	(4)　外国人労働者の就労環境の整備を図ること		事業主への啓発指導、雇用管理援助等を推進し、雇用管理の改善を図ること	事業主等に対する周知、啓発、指導状況（講演会等開催状況、アドバイザーによる相談件数等）
4 求職活動中の生活の保障等を行うこと
	(1) 雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること		セーフティネットとして財政が安定していること	収支バランス（保険料収入額（失業等給付、三事業）、失業等給付額、積立金残高、三事業の支出額、雇用安定資金残高）
	(1) 雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること		給付を適正に行うこと	適用状況（適用事業所数、新規適用事業所数、廃止事業所数、被保険者数）失業等給付（基本手当（受給者実人員、給付額）、再就職手当（受給者数、給付額）、教育訓練給付（受給者数、給付額）、雇用継続給付（受給者数、給付額））

基本目標５：労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境を整備すること

施策目標		施策目標に係る実績目標	実績目標の達成状況を測定するための評価指標
1 雇用の安定・拡大を図るための職業能力開発の枠組みを構築すること
	(1) キャリア形成支援システムを整備すること	キャリア形成支援コーナーを拠点として、労働者、事業主に対するキャリア形成に係る相談援助・情報提供を行うこと等により、労働者個人ごとのキャリア形成を促進すること	キャリア形成支援コーナー等における相談援助、情報提供件数職業能力開発推進者講習の受講者数自己啓発推進セミナー等参加人数
	(1) キャリア形成支援システムを整備すること	キャリア形成促進助成金（仮称）を通して、労働者の自発的な能力開発を推進することにより、労働者個々人のキャリア形成を促進すること	キャリア形成促進助成金（仮称）支給件数キャリア形成促進助成金（仮称）支給事業所数キャリア形成促進助成金（仮称）支給金額
	(2) 職業能力開発に関する情報の収集、整理及び提供の体制を充実強化すること	キャリア形成を支援する職業総合情報拠点として「私のしごと館」を平成１４年度末に開設すること
	(2) 職業能力開発に関する情報の収集、整理及び提供の体制を充実強化すること	キャリア形成支援コーナーを拠点として、労働者、事業主に対するキャリア形成に係る情報の収集、整理及び提供を行うこと	キャリア形成支援コーナー等における情報提供件数
	(3) 職業能力評価システムを整備すること	民間における職業能力評価制度の構築を図ること	職業能力評価制度の構築に関する援助等の状況（相談、指導件数）エンプロイアビリティ基準、キャリアシートの開発に関する調査研究成果の状況
	(3) 職業能力評価システムを整備すること	国による職業能力評価を受ける機会の確保を図ること	技能検定実施状況（受検者数）
	(4) 職業能力開発に必要な多様な職業訓練・教育訓練の機会の確保を図ること	教育訓練給付制度について、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な教育訓練と認められるものについて、適切な講座指定等を行うこと	教育訓練給付制度の指定講座数教育訓練給付制度の利用者数教育訓練給付対象講座検索システムへのアクセス件数利用者のうち離職者の就職状況
		産学官の連携の下で、職業訓練に係る地域ニーズを把握し、これに応じた多様な訓練機会の確保を図ること（計画人員　81万人）	コース別受講者数（に係る計画達成率）新たな訓練コース開発数
		認定職業訓練を通して、事業内に合理的な訓練方法を導入し、必要な技能労働者を育成・確保するとともに、多様な職業訓練の機会を確保すること	認定職業訓練施設数認定職業訓練受講者数
		生涯能力開発給付金を通して、事業主等の行う職業訓練等を推進することにより、労働者の職業能力開発を推進すること	生涯能力開発給付金の支給件数生涯能力開発給付金の支給事業所数生涯能力開発給付金の支給金額
		認定職業訓練派遣等給付金を通して、事業主がその雇用する労働者に対し、認定職業訓練施設に派遣して職業訓練を受けさせることにより職業能力開発を推進すること	認定訓練派遣等給付金支給件数認定訓練派遣等給付金支給金額
		中小企業人材育成事業助成金を通して、中小企業における事業の高度化に対応した人材を育成すること	中小企業人材育成事業実施数
		全国団体等認定職業訓練特別助成金を通して、広域的に認定職業訓練を実施する中小事業主団体に対して助成し、大規模な共同訓練体制の整備を推進するとともに、認定職業訓練を推進すること	広域的に認定職業訓練を実施している中小企業団体数
2 労働力需給の動向に対応した職業能力開発を展開すること
	(1) ＩＴ分野における職業能力開発を推進すること	ＩＴ公共職業訓練の実施、能力水準に応じたＩＴに係る職業能力習得の支援、先導的な教育訓練コース・システムの開発など、ＩＴ化に対応した総合的な職業能力開発施策の推進を図ること（計画人員　公共訓練７５万人、学習支援６７万人　計約１４０万人）	ＩＴ訓練受講者数（に係る計画達成率）学習支援事業利用者数（に係る計画達成率）先導的訓練コース開発数
	(1) ＩＴ分野における職業能力開発を推進すること	情報関連人材育成事業推進助成金等を通して、情報処理に関する専門的な知識及び技能に係る職業能力開発を推進すること	情報関連人材育成事業推進助成金支給件数、支給事業所数、支給金額情報関連人材育成事業派遣奨励金支給件数、支給事業所数、支給金額
	(2) 介護分野、環境分野その他の新規・成長分野における職業能力開発を推進すること	新規・成長１５分野を中心に実践的な職業訓練コースの設定、実施を図ること	該当分野の職業訓練受講者数該当分野コース設定数
		中小企業発展基盤人材育成助成金を通して、中小企業における新たな事業の発展等の基盤となる人材の育成を支援すること	中小企業発展基盤人材育成助成金支給件数中小企業発展基盤人材育成助成金支給事業所数
		介護労働安定センターにおけるホームヘルパーの養成等を通じて、必要な人材の育成を図ること（平成１３年度　34,990人）	ホームヘルパー養成研修修了者／実績目標数
	(3) ホワイトカラーの職業能力開発を促進すること	生涯職業能力開発促進センターにおいてホワイトカラーに係る先端的な職業訓練コースの開発・展開を図ること	生涯職業能力開発促進センターにおける新たな訓練コースの開発・展開数
	(3) ホワイトカラーの職業能力開発を促進すること	職業能力習得制度（ビジネス・キャリア制度）を通して、ホワイトカラーの専門的知識の段階的、体系的な知識の習得を推進すること	職業能力習得制度認定講座受講者数職業能力習得制度修了認定試験合格者数
3 労働者の就業状況等に対応した多様な職業訓練・教育訓練の機会の確保を図ること
	(1) 離転職者の再就職を促進するための職業能力開発を推進すること	公共職業能力開発施設内訓練に加え、民間の教育訓練機関を活用して、効果的な職業訓練機会を提供し、再就職を促進すること（計画人員　約３８万人）	受講者数（に係る計画達成率）就職率
	(1) 離転職者の再就職を促進するための職業能力開発を推進すること	事業主団体等への委託訓練の活用を通じた現場実習により、中高年齢者等の対象者に必要な職業能力を付与し、職業の転換等による再就職を支援すること	職業訓練の受講者数
	(2) 若年者の職業能力開発を推進すること	職業能力開発大学校等の有する訓練ノウハウを活用し、時代のニーズにあった高度で専門的な訓練を実施し、就職を促進すること（計画人員　7,400人）	受講者数（に係る計画達成率）就職率
	(2) 若年者の職業能力開発を推進すること	大学等を卒業した未就職者に対し、早期の就職を図るために必要な職業訓練を実施すること（計画人数　4,000人）	受講者数（に係る計画達成率）就職率
	(3) 中高年齢者の職業能力開発を推進すること	高年齢者就業機会開発人材育成事業を実施し、中高年齢者の創業等による就業機会の拡大を図ること（計画人員　4,700人）	セミナー参加者数（に係る計画達成率）
	(4) 就業形態の多様化に対応した職業能力開発を推進すること	パートタイム等の短時間訓練を都市部を中心に実施すること（計画人員　17,900人）	受講者数（に係る計画達成率）
	(5) 障害者等特別な配慮を必要とする人たちへの対応を推進すること	一般の職業能力開発施設への障害者の受入れの促進を図ること	障害者の受入れ数
		障害の特性や程度に配慮した障害者職業能力開発校における職業訓練の推進を図ること	障害者職業能力開発校における職業訓練の受講者数
		同和関係住民、北海道ウタリ地区住民等の職業訓練の受講促進を図ること	職業訓練の受講者数
		炭鉱離職者に対し、委託訓練等を通じた職業訓練の実施等、積極的な支援措置等を推進し円滑な再就職の促進、在職者訓練等円滑な労働力移動を図ること	職業訓練の受講者数
	(6) 勤労青少年が有為な社会人、職業人として成長しその責任を果たすように支援すること	勤労青少年福祉対策として勤労青少年指導者等の育成・能力の向上のための施策を推進すること	勤労青少年ホーム指導員講習会修了者数勤労青少年ホーム館長、指導員相談事例研修会参加者数勤労青少年指導者実務能力向上研修修了者数
	(6) 勤労青少年が有為な社会人、職業人として成長しその責任を果たすように支援すること	ワーキング・ホリデー制度利用者に対する支援を行うこと	ワーキング・ホリデー協会利用者による評価（アンケート調査等）
4 技能の振興及びものづくり労働者の職業能力開発を推進すること
	(1) ものづくり振興に係る環境を整備すること	表彰の実施や技能競技大会等を開催することにより技能尊重気運の醸成を図ること	卓越技能者表彰の表彰件数技能五輪全国大会の参加者数、観客数技能グランプリの参加者数、観客数
		技能者の養成、技能の習得・継承に関して円滑な推進を図るため、調査・分析、事業主、教育訓練機関に対する情報の提供等を行うこと	調査研究、情報提供等の件数
		技能者による児童・生徒等に対するものづくり教育・学習の普及を図ること	技能者の活用人日
	(2) 高度熟練技能の維持・継承を図ること	高度熟練技能者の活用・促進を図ること	高度熟練技能者選定数インターネットアクセス件数高度熟練技能者活用件数
	(2) 高度熟練技能の維持・継承を図ること	地域人材育成総合プロジェクト事業を通じて、企業活動を支える高度な知識、技術、技能等を有する技能労働者の育成を推進すること	指定地域における事業実績
5 国際化に対応した職業能力開発を推進すること
	(1) 海外進出企業等の日本人労働者の職業能力開発を図ること	海外職業訓練に係る職業能力開発を促進すること	民間企業の行う海外職業訓練に対する援助事業の実施状況（研修修了者数、関係者からの評価等）
	(1) 海外進出企業等の日本人労働者の職業能力開発を図ること	先進国の職業訓練関係者との交流を促進し、企業における職業能力開発の向上に寄与すること	職業訓練関係者との交流事業の実施状況（参加者数、関係者からの評価等）

基本目標６：男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること

施策目標		施策目標に係る実績目標	実績目標の達成状況を測定するための評価指標
1 職場における男女の均等な取扱いを確保すること
	(1) 男女の差別的取扱いを禁止すること	男女雇用機会均等法の遵守を図ること	雇用均等室における是正指導、個別紛争解決の援助の実施件数
	(2) 実質的な男女均等取扱いを確保すること	企業におけるポジティブ・アクションの取組を促進すること	企業におけるポジティブ・アクションに取り組む企業割合
	(3) 職場におけるセクシュアルハラスメントを防止すること	男女雇用機会均等法の遵守を図ること	雇用均等室における是正指導の実施件数
2 多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること
	(1) パートタイム労働を魅力ある就業形態とすること	パートタイム労働者の雇用管理の改善に向けた事業主の取組を促進すること	短時間雇用管理者の選任数パートタイム労働法の周知のための説明会等開催件数及び参加者数
	(2) 在宅ワークを魅力ある就業形態とすること	在宅ワークの適正な実施のためのガイドラインの周知・啓発を図ること	在宅ワークハンドブック、自主点検表の配布数在宅ワーカーからの相談件数在宅ワーカーのセミナーの受講者数
	(2) 在宅ワークを魅力ある就業形態とすること	在宅ワーカーの自己診断システムや能力開示票により在宅ワーカー情報の提供によるトラブルの未然防止を図ること	自己診断システムの利用者（登録者）数
3 働きながら子どもを産み育てることなどを容易にする雇用環境を整備すること
	(1) 育児・介護休業を取りやすく、職場復帰をしやすい環境を整備すること	育児・介護休業を取りたい人が全て休業を取得できるようにすること
	(1) 育児・介護休業を取りやすく、職場復帰をしやすい環境を整備すること	育児・介護休業制度の定着を促進すること	育児・介護休業制度を規定している事業所の割合
	(2) 育児・介護をしながら働き続けやすい環境を整備すること	ファミリー・サポート・センター事業を推進すること	ファミリー・サポート・センターの設置ヶ所数
	(2) 育児・介護をしながら働き続けやすい環境を整備すること	勤務時間短縮等の措置の普及を促進すること	勤務時間短縮等の措置を規定している事業所の割合
	(3) 職場優先の企業風土を是正すること	仕事と家庭の両立に関する意識啓発を推進すること
4 利用者のニーズに対応した多様な保育サービスを提供すること
	(1) 必要な人が利用できる保育サービスを確保すること	低年齢児受入枠を平成１６年度までに６８万人に拡大すること	（平成１２年度　５９．３万人）
	(2) 多様なニーズに対応できる保育サービスを確保すること	延長保育実施ヶ所を平成１６年度までに１０，０００ヶ所にすること	（平成１２年度　８，０５２ヶ所）
		休日保育実施ヶ所を平成１６年度までに３００ヶ所にすること	（平成１２年度　１５２ヶ所）
		乳幼児健康支援一時預かりを行う市町村を平成１６年度までに５００市町村にすること	（平成１２年度　１３２ヶ所）
		一時保育実施ヶ所を平成１６年度までに３，０００ヶ所にすること	（平成１２年度　１，７００ヶ所）
		地域子育て支援センターを平成１６年度までに３，０００ヶ所にすること	（平成１２年度　１，３７６ヶ所）
		多機能保育所を平成１６年度までに２，０００ヶ所整備すること	（平成１２年度　３３３ヶ所）
5 子どもが健全に育成される社会を実現すること
	(1) 放課後児童を健全に育成すること	放課後児童クラブを平成１６年度までに１１，５００ヶ所にすること	（平成１２年度　９，５００ヶ所（予算ベース））
	(2) 子育て家庭を経済的に支援すること	児童手当制度の適正な運営を図ること	児童手当支給件数
6 児童虐待や配偶者による暴力を防止すること
	(1) 児童虐待や配偶者による暴力を早期に発見し早期に対応すること	虐待等の早期発見・早期対応のための体制を整備すること	児童相談所の虐待に関する相談処理件数婦人相談所の配偶者による暴力に関する相談処理件数立入り調査実施件数一時保護件数児童家庭支援センター設置数児童虐待防止市町村ネットワーク設置数
	(2) 児童虐待や配偶者による暴力を受けた場合に適切に保護すること	被害者の受入れ体制を整備すること	被虐待児個別対応職員を配置する児童養護施設数心理療法担当職員を配置する児童養護施設・母子生活支援施設数情緒障害児短期治療施設の施設数ＤＶセンター設置数
7 親子ともに健康な生活を確保すること
	(1) 思春期の保健対策の強化と健康教育の推進を図ること	１０代の人工妊娠中絶実施率を減少させること	（平成１１年（人口千人対）１０．６）
	(2) 妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援を図ること	妊産婦死亡率を平成２２年度までに半減させること	（平成１１年（出生１０万人対）６．１）
		周産期医療ネットワークを平成１６年度までに４７都道府県に設置すること	（平成１２年　１４都府県）
		不妊専門相談センターを平成１６年度までに４７都道府県に設置すること	（平成１２年　１８都道県）
	(3) 小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備を図ること	乳児死亡率の世界最高水準を維持すること	（平成１２年（出生千人対）３．２）
	(3) 小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備を図ること	幼児（１～４歳）死亡率を平成２２年度までに半減させること	（平成１１年（人口１０万人対）３３．０）
	(4) 子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減を図ること	子育てに自信が持てない親の割合を減少させること	（平成１２年度幼児健康度調査　２７．４％　（社団法人日本小児保健協会））
	(4) 子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減を図ること	育児に参加する父親の割合を増加させること	（平成１２年度幼児健康度調査　３７．４％（社団法人日本小児保険協会））
8 母子家庭や寡婦の生活の安定を図ること
	(1) 母子家庭の生活の安定を図ること	児童扶養手当制度の適正な運営を図ること	児童扶養手当支給件数
	(2) 母子及び寡婦の自立の促進を図ること	母子寡婦貸付金制度の適正な運営を図ること	母子寡婦貸付金貸付件数技能講習会実施件数

基本目標７：利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること

施策目標		施策目標に係る実績目標	実績目標の達成状況を測定するための評価指標
1 生活困窮者等に対し必要な保護を行うこと
	(1) 生活困窮者に対し必要な保護を行うこと	生活困窮者に対し必要な保護を行うこと	被保護者数、給付額、不正受給件数
	(2) 災害に際し応急的に必要な救助を行うこと	迅速に、応急救助を実施すること	被害発生から避難所設置までの時間
2 地域福祉の増進を図ること
	(1) ボランティア活動等住民参加による地域福祉活動を促進し、地域福祉を推進すること	地域福祉活動に参加する住民を着実に増やすこと	ボランティアセンターにおいて把握しているボランティア数
	(2) ホームレスの自立を促進すること	ホームレス自立支援センター等を整備すること	ホームレス自立支援センター及びシェルターにおける収容可能人員（定員）
3 社会福祉サービスを支える人材養成、利用者保護等の基盤整備を図ること
	(1) 社会福祉事業に従事する人材の養成確保を推進することにより、より質の高い福祉サービスの提供がなされる基盤を整備すること	社会福祉士及び介護福祉士の着実な養成を図ること	社会福祉士登録者数介護福祉士登録者数社会福祉施設に従事する介護職員に占める介護福祉士の割合
		社会福祉事業従事者に対する福利厚生事業を福利厚生センターにおいて実施すること	福利厚生センター加入者数
	(2) 利用者の選択を可能にするための情報提供や判断能力が不十分な者に対する援助を行うことにより、福祉サービスの利用者の保護を図ること	福祉サービスに関する苦情解決等を行う「運営適正化委員会」の運営を支援すること	苦情受付件数の占める解決件数の割合
		福祉サービスの第三者評価の普及を図ること	第三者評価の受審件数（第三者評価の定着後に調査を実施）
		社会福祉事業の適正な運営と安定した経営を図ること	社会福祉法人の増加数
4 戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等を援護するとともに、旧陸海軍の残務を整理すること
	(1) 戦傷病者、戦没者遺族等に対して、援護年金の支給、療養の給付等の援護を行うこと	戦傷病者戦没者遺族等援護法等に基づく援護を迅速かつ適切に行うこと	援護年金の額援護年金受給者数戦傷病者手帳の交付人数特別弔慰金及び各種特別給付金の請求期間満了から１年以内に処理した割合
	(1) 戦傷病者、戦没者遺族等に対して、援護年金の支給、療養の給付等の援護を行うこと	戦没者遺族の援護施策の一環として、戦没者遺族の経験した戦中・戦後の国民生活上の労苦を後世代に伝えること	昭和館の年間入場者数
	(2) 戦没者の遺骨の収集等を行うことにより、戦没者遺族を慰謝すること	戦没者の遺骨の収集を迅速かつ適切に行うこと	旧ソ連抑留中死亡者について、平成１３年度中に未調査の埋葬地の調査を終了する。旧ソ連抑留中死亡者について、平成１４年度中に収集可能な埋葬地での遺骨収集を概ね終了する。遺骨収集が概了した地域で確実な遺骨情報がある場合の遺骨収集の実施までの期間
	(2) 戦没者の遺骨の収集等を行うことにより、戦没者遺族を慰謝すること	旧主要戦域において、慰霊巡拝、墓参、慰霊碑の建立等を適切に行うこと	慰霊巡拝の実施数慰霊友好親善事業の実施数小規模慰霊碑建立数
	(3) 中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること	中国残留邦人等の円滑な帰国を促進すること	中国残留邦人等帰国者数
	(3) 中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること	永住帰国者の自立を支援すること	自立指導員派遣回数
	(4) 旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること	旧陸海軍に関する人事資料の内容を充実させ、適切に保管すること	平成１３年度末までにロシア政府の保有する抑留者名簿を受け取り、データベース化する。平成２０年度末までに重要又は使用頻度の高い人事記録をデータベース化する。
	(4) 旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること	恩給請求書の進達を迅速かつ適切に行うこと	恩給請求書について、３ヶ月以内に進達した割合

基本目標８：障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること

施策目標		施策目標に係る実績目標	実績目標の達成状況を測定するための評価指標
1 障害者の住まいや働く場ないし活動の場を整備すること
	(1) 障害者の住まいや活動の場を整備すること	平成１４年度末までにグループホーム及び福祉ホームを約２万人分整備すること	（平成１２年度　15,835人分）
	(1) 障害者の住まいや活動の場を整備すること	平成１４年度末までに授産施設及び福祉工場を約６．８万人分整備すること	（平成１２年度　63,300人分）
	(2) 障害者の雇用を促進すること（基本目標４施策目標３(2)を参照）	（基本目標４施策目標３(2)を参照）	（基本目標４施策目標３(2)を参照）
2 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備すること
	(1) 地域における療育システムや社会復帰支援、相談支援体制を整備すること	平成１４年度末までに市町村障害者生活支援事業、障害児（者）地域療育等支援事業、精神障害者地域生活支援センターを人口３０万人当たり概ね各２ヶ所づつ整備すること	（平成１２年度市町村障害者生活支援事業　200ヶ所障害児（者）地域療育等支援事業　420ヶ所精神障害者地域生活支援センター　195ヶ所）
		平成１４年度末までに重症心身障害児（者）等の通園事業を約１，３００ヶ所整備すること	（平成１２年度　715ヶ所）
		平成１４年度末までに精神障害者生活訓練施設を約６千人分、精神障害者社会適応訓練事業を約５千人分整備すること	（平成１２年度精神障害者生活訓練施設　4,680人分精神障害者社会適応訓練事業　4,786人分）
		精神障害者の長期入院を是正すること	平均在院日数、１０年以上長期入院患者率
		平成１４年度末までに精神科デイ・ケア施設を約１，０００ヶ所整備すること	（平成１２年度　815 ヶ所）
		精神保健福祉士の着実な養成を図ること	精神保健福祉士登録者数（平成１２年度　6,655人）
	(2) 施設・在宅両面にわたる介護等のサービスが適切に提供される体制を整備すること	平成１４年度末までにホームヘルパーを４．５万人、デイサービスセンターを約１，０００ヶ所、ショートステイを約４．５千人分整備すること	（平成１２年度ホームヘルパー　37,200人デイサービスセンター　857ヶ所ショートステイ　3,929人分）
	(2) 施設・在宅両面にわたる介護等のサービスが適切に提供される体制を整備すること	平成１４年度末までに身体障害者療護施設を約２．５万人分、知的障害更生施設を約９．５万人分整備すること	（平成１２年度身体障害者療護施設　23,386人分知的障害者更生施設　93,609人分）
3 障害者の自己実現や社会参加を通じた生活の質の向上を進めること
	(1) 福祉用具等の研究開発やその普及を進めること	利便性に優れ、実用性の高い福祉用具の着実な開発及びこれに資するための実践的な研究を推進すること	国立身体障害者リハビリテーションセンターにおける研究件数財団法人テクノエイド協会を通じた研究開発助成件数
	(2) 障害者が必要とする情報を入手できる体制を整備すること	字幕や手話入りビデオテープ等の普及を推進すること	字幕や手話入りビデオテープの製作数
		点字図書等（声の図書、デジタル録音図書）の普及を推進すること	点字図書等の発行数、貸出数
		障害者情報ネットワーク（ノーマネット）等の普及及びそれを利用した情報提供の充実を図ること	障害者情報ネットワーク（ノーマネット）のアクセス数
		手話通訳等の普及を推進すること	手話通訳士の合格者数手話通訳者等の養成者数
	(3) 障害者の雇用を促進すること（基本目標４施策目標３(2)を参照）	（基本目標４施策目標３(2)を参照）	（基本目標４施策目標３(2)を参照）
	(4) 障害者のスポーツ、芸術・文化活動を支援すること	障害者スポーツ大会の開催や指導者養成による障害者スポーツの普及を推進すること	全国規模の障害者スポーツ大会開催数ブロック単位の障害者スポーツ大会開催数障害者スポーツ指導者養成数
	(4) 障害者のスポーツ、芸術・文化活動を支援すること	障害者の芸術・文化活動の振興を図ること	芸術・文化活動振興事業の実施都道府県数

基本目標９：高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること

施策目標		施策目標に係る実績目標	実績目標の達成状況を測定するための評価指標
1 老後生活の経済的自立の基礎となる所得保障の充実を図ること
	(1) 公的年金制度の安定的かつ適正な運営を図ること	公的年金給付が老後生活に役に立つこと	（検討中）
		公的年金の財政が安定していること	積立度合（公的年金）最終保険料率（厚生年金）最終保険料（国民年金）
		公的年金積立金について、基本ポートフォリオを適切に管理するとともに、適切な情報開示を図ること	（検討中）
	(2) 厚生年金基金、国民年金基金などの制度の適正な運営を図ること	厚生年金基金などが普及していること	企業年金の普及状況国民年金基金、確定拠出年金（個人型）の加入者数
	(2) 厚生年金基金、国民年金基金などの制度の適正な運営を図ること	厚生年金基金などを適切に指導すること	（検討中）
2 高齢者の雇用就業を促進すること（基本目標４施策目標３(1)を参照）		（基本目標４施策目標３(1)を参照）	（基本目標４施策目標３(1)を参照）
3 高齢者の健康づくり・生きがいづくりを推進するとともに、生活支援を推進すること
	(1) 高齢者の介護予防と健康づくりを推進すること	介護予防事業を推進すること	介護予防事業の実施市町村数（各メニューごと）
	(1) 高齢者の介護予防と健康づくりを推進すること	老人保健事業（保健事業第４次計画）を推進すること	個別健康教育の実施市町村数基本健康診査の受診率各メニューごとの事業量（開催回数等）
	(2) 高齢者の社会参加・生きがいづくりを推進すること	高齢者の社会参加・生きがいづくりの支援を推進すること	高齢者の生きがいと健康づくり推進事業の実施市町村数老人クラブ活動等事業の老人クラブ数、加入者数
	(3) 高齢者の生活支援を推進すること	高齢者の生活支援事業（配食サービス等）を推進すること	生活支援事業の実施市町村数（各メニューごと）
	(3) 高齢者の生活支援を推進すること	生活支援のための施設の整備を図ること	生活支援ハウスの箇所数ケアハウスの入所定員数
4 介護保険制度の適切な運営等を通じて、介護を必要とする高齢者への支援を図ること
	(1) 介護保険制度の適切な運営を図ること	介護保険の円滑な実施を図ること	認定結果に対する不服審査請求率介護保険料の収納率
	(1) 介護保険制度の適切な運営を図ること	介護サービスの利用の促進など、介護保険制度の定着を図ること	介護サービスの利用者数介護サービスの給付額
	(2) 質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること	必要な介護サービス量の確保を図ること	介護サービスの提供量指定事業所数ヘルパー、ケアマネの養成研修の養成者数離島等サービス確保対策事業の実施市町村数
		介護サービスの質の向上を図ること	ケアマネの現任研修の受講者数介護相談員養成研修の受講者数
		痴呆性高齢者支援対策を推進すること	指導者・実務者研修の受講者数グループホームの箇所数

基本目標１０：国際化時代にふさわしい厚生労働行政を推進すること

施策目標		施策目標に係る実績目標	実績目標の達成状況を測定するための評価指標
1 国際機関の活動に対し協力すること
	(1) 国際労働機関が行う技術協力に対し積極的に協力すること	開発途上国における雇用開発、女性の就業・雇用機会の拡大に貢献すること	プロジェクトの対象人数プロジェクト参画者からの事業評価
		開発途上国の労働基準の向上のためのセミナー等を通じて、健全な労働環境の整備に貢献すること	参加者数参加者等からの事業評価
		アジア太平洋地域技能開発計画（ＡＰＳＤＥＰ）への協力を通じて、アジア太平洋地域の職業能力開発の向上に貢献すること	ＡＰＳＤＥＰ活動への貢献状況（支援事業等の事業参加者数、関係者からの評価等）
	(2) ＡＰＥＣの人材養成分野の活動に対し協力すること	ＡＰＥＣの人材養成分野での協力を通じて、アジア太平洋地域の職業能力開発の向上に貢献すること	ＡＰＥＣ人材養成技能研修事業及びＡＰＥＣホワイトカラー能力開発研修事業の実施状況（研修修了者数、関係者からの評価等）
2 国際協力の促進により国際社会へ貢献すること
	(1) 政府ベースの福祉医療分野における技術協力を推進すること	開発途上国の行政官の研修を通じて、開発途上国の社会開発に貢献すること	東南アジア諸国等福祉医療協力事業における研修生受入人数東南アジア諸国等福祉医療協力事業における研修参加者からの事業評価
	(1) 政府ベースの福祉医療分野における技術協力を推進すること	開発途上国の制度作りの立案・推進のための日本人人材養成研修を通じて、開発途上国の社会開発に貢献すること	東南アジア諸国等福祉医療協力事業における研修参加者人数東南アジア諸国等福祉医療協力事業における研修参加者からの事業評価
	(2) 労使関係、労働分野における人材育成のための技術協力を推進すること	労働分野の人材に対する技術協力（研修生受入、専門家派遣等）を通じて健全な労使関係の構築に貢献すること	研修生受入人数研修生からの事業評価
		開発途上国のＩＴ人材の養成に貢献すること	ＩＴに係る開発途上国を対象とした研修事業の実施状況（研修修了者数、関係者からの評価等）
		開発途上国において職業訓練指導を担う者を養成すること	外国人留学生受入事業における外国人留学生の受入人数帰国留学生の就職状況
		開発途上国の労働者等の受入れを通して、開発途上国への技術移転を推進すること	国際技能開発計画及び外国人基礎技能研修生受入事業における受入人数国際技能開発計画及び外国人基礎技能研修生受入事業における帰国研修生の復職、就職、待遇、昇進状況集合座学研修を効果的に実施するための公共職業能力開発施設での集合研修実施支援人数中小企業に対する日本語教育における支援研修生人数セミナー参加者数指導書等の作成数
	(3) 国際化に対応した安全衛生対策の推進を図ること（基本目標３施策目標２(4)を参照）	（基本目標３施策目標２(4)を参照）	（基本目標３施策目標２(4)を参照）

基本目標１１：国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること

施策目標		施策目標に係る実績目標	実績目標の達成状況を測定するための評価指標
1 国立試験研究機関等の体制を整備すること
	(1) 国立試験研究機関等における機関評価の適正かつ効果的な実施を確保すること	評価過程における客観性・中立性の確保を図ること	各機関における評価委員会開催回数内部以外の委員のしめる割合
		機関全体の定期的（少なくとも３年に１度）な評価の実施の確保を図ること	機関全体の評価を実施した機関数
		評価結果等のできるだけ具体的な内容の公表を推進すること	評価結果の公表等を行った機関数
	(2) 時代に合った研究機関の再編整備を行うこと	国立試験研究機関の再構築を推進すること	国立公衆衛生院と国立医療・病院管理研究所との統合
	(2) 時代に合った研究機関の再編整備を行うこと	メディカル・フロンティア戦略を推進すること	医薬基盤技術研究所の設置
2 研究を支援する体制を整備すること
	(1) 厚生科学研究費補助金の適正かつ効果的な配分を確保すること	競争的資金による研究を推進すること	競争的資金の助成件数及び額
	(1) 厚生科学研究費補助金の適正かつ効果的な配分を確保すること	公募時期の前倒し等手続きの適正化を図ること	公募時期の前倒しの検討
	(2) 研究の人的資源の養成・確保及び質の向上を推進すること	研究交流や共同研究の活性化を図ること	厚生科学研究推進事業（若手研究者育成活用事業など）による海外派遣人数・受入人数
	(3) 課題評価の適正かつ効果的な実施を確保すること	評価委員会を適切に開催すること	評価委員会開催件数
	(4) 研究成果の公開を推進すること	厚生科学研究成果に関するデータベースを整備すること	データベース搭載件数
3 研究の適正実施のための倫理面の整備を行うこと
	(1) 倫理的な観点からの行政指針の策定等を推進すること	疫学研究の分野について、平成１３年度中に個人情報保護等の観点から指針を策定すること
	(2) 既に策定されている倫理的な行政指針の適正な運用を確保すること	「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」の適正な運用を確保すること	適正な倫理審査委員会の設置率の向上

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