I 調査の概要

１ この調査は、厚生労働省の委託を受けて、（財）介護労働安定センターが、介護労働分野の事業主に対して、介護労働者の雇用状況、賃金、就労 時間、雇用管理上の実態等を把握するため実施したものである。

２ この調査は５人以上の常用労働者を雇用する介護分野事業所３，０８０社に対して実施し、１，３４７社から回答を得た（回収率４３．７％）。
　回答事業所の法人格は「社会福祉法人」（４８．２％）が最も多く、全体の約半分を占めている。次いで「民間企業」（２６．４％）、「医療法人」（１ ５．６％）となっている。なお、ＮＰＯ（２．２％）、生協・農協（２．７％）等も含まれている。

３ この調査で対象となった労働者は、上記の回答事業所に所属して介護関係業務に従事する労働者３９，２６１人である。

４ 調査期間は、平成１２年１１月１日から１１月３０日であり、調査対象は、無作為の抽出で郵送にてアンケート方式により実施した。

５ 介護分野の労働者に対しても、調査を実施中であるが、その結果については９月を目途にとりまとめ、公表する予定である。

６ 調査実施機関 （財）介護労働安定センター
　　　　　　　　　　　連絡先 電話番号 ０３−３２９２−１６９３

II 調査結果の概要

【ポイント】

１．就労日数・労働時間 （１）月間所定就労日数 　全体の平均は２０日、支払形態別での時間給制は１６日と格差があり、雇用形態別では、短時間労働者１７日、非常勤労働者１３日、登録ヘルパーは１５日である。 （２）１日の所定労働時間数 　全体の平均は７．１時間、賃金支払形態別での時間給制は５．２時間と短く、雇用形態別では、登録ヘルパーは３．９時間となっている。 （３）月間稼働時間数（推計）では正社員１６４時間、非正社員のうち常勤労働者は１５０時間であるが、短時間労働者９７時間、非常勤労働者６８時間、登録ヘルパーは５９時間と少ない。（いずれも図表４参照） ２．賃金（所定） （１）支払形態別では月給制で２２４，７２６円、日給制８，１８３円、時間給制は１，２０３円である。 （２）雇用形態別では正社員２２６，６７７円、非正社員の時間給で常勤労働者１，０２１円、短時間労働者１，０２２円、非常勤労働者１，３２９円、登録ヘルパーは１，３５３円。 （３）月収換算額では短時間労働者、非常勤労働者、登録ヘルパーは稼働時間が少ないため、それぞれ８９，９２０円、８６，２９８円、６６，９３４円となっている。 （４）資格（職種）別ではホームヘルパー２級は１３０，７３６円、ケアマネージャー２７６，０５７円。（いずれも図表７，８参照） （５）移動時間を労働時間として賃金を支払っている事業所は１８．５％である。（２２Ｐ参照） ３．従業員の過不足状況 　「ケアマネージャー」３４．４％、「ホームヘルパー」２５．６％が不足としている。１年後も不足状況が続くと見込んでいる事業所が多い。（図表１５，１６参照）

１ 就労日数・労働時間

（１）就労日数

• １ヶ月あたりの平均就労日数は全体で２０日であり、賃金支払形態別に みると月給制は２１日、日給制は１８日、時間給制は１６日となっている。
• 雇用形態別では、正社員は２１日、非正社員の常勤労働者は２０日、短 時間労働者は１７日、非常勤労働者は１３日となっている。また、登録ヘ ルパーは実績で１５日となっている。

（２）１日の所定労働時間数

• １日の所定労働時間は全体で７．１時間、賃金支払形態別では月給制７．８時間、日給制７．４時間であるが、時間給制では５．２時間と短くなっている。
• 雇用形態別では、正社員は７．８時間、短時間労働者と非常勤労働者は 大部分が時間給制であり５．７時間、５．２時間となっているが、所定労 働時間が定められていない登録ヘルパーは実績で１日３．９時間である。

（３）月間稼働時間数

• 月間所定就労日数と１日の所定労働時間数を乗じて月間の稼働時間数を 雇用形態別に推計すると、正社員が１６４時間、非正社員のうち常勤労働 者が１５０時間であるが、短時間労働者９７時間、非常勤労働者６８時間、 登録ヘルパーは５９時間（実績）と少なくなっている。（いずれも図表４参照）

２ 賃金

（１）賃金支払形態別の所定賃金額は、月給制が２２４，７２６円、日給制 で８，１８３円、時間給制で１，２０３円となっている。

（２）雇用形態別所定賃金額は、正社員はほとんど月給制であり２２７，９ ６６円であるが、非正社員は、時間給制の労働者が多いので時間給につ いてみると常勤労動者１，０２１円、短時間労働者は１，０２２円、非 常勤労働者は１，３２９円、登録ヘルパーは１，３５３円となっている。 （ただし、非常勤医師が含まれている）

（３）月収換算額では非正社員は全体の平均月収額は１１８，４６６円とな っており、常勤労働者は１５１，８５２円である一方、短時間労働者、 非常勤労働者は稼働時間数が少ないことからそれぞれ８９，９２０円、 ８６，２９８円となっている。なお、登録ヘルパーの月収実績は６６， ９３４円である。

（４）資格別所定賃金額では月収換算の平均所定賃金額（全体）では、１級 ホームヘルパーは１９０，０１８円、２級ホームヘルパーは１３０，７ ３６円、３級ホームヘルパーは１１６，４３４円となっている。また、 ケアマネージャーは２７６，０５７円となっている。（図表７，８参照）

（５）ホームヘルパーの行う業務で身体介護、複合型、家事援助ごとに、賃 金額を設定していると回答した事業所は、時間給に対して設定を行って いるものが多く、訪問介護サービスを提供している事業所の約半数の４ ９．８％となっている。この設定での平均賃金額（時間給）は身体介護 １，４５６．８円、折衷型１，２５１．２円、家事援助型１，０５６． ３円となっている。（図表９参照）

（６）在宅介護サービスにおける移動時間の取扱いについては、移動時間は 労働時間として賃金を支払っている事業所は１８．５％、移動時間は労 働時間としないと答えた事業所は２５．２％となっている。
　また、労働時間としないが何らかの対策を講じている事業所は５６． ３％であり、その内容は「交通費の実費あるいは一部の支援」、「時間給 を高く設定」、「移動時距離１キロメートル単位での手当の支給」等があ る。（図表２０、２１参照）

３ 社会保険の加入状況

　非正社員のホームヘルパーの社会保険の加入状況をみると、常勤労働者については各保険とも９割以上あるが、短時間労働者や非常勤労働者については労災保険を除き、各保険の加入比率はそれほど高くない。（図表１０参照）

４ 従業員の採用状況

（１）採用活動の際、利用した機関、媒体としては「公共職業安定所７６． ０％」、「雑誌・新聞４０．２％」となっている。（図表１２参照）

• 従業員の採用及び定着状況では「従業員を採用しているし、定着もよい」 事業所は正社員の場合７２．５％、非正社員の場合、約５７．６％を占め る。一方「採用しているが定着が悪い」、「採用できず困っている」事業所 はそれぞれ正社員で７．２％、２．２％、非正社員ではそれぞれ１２．８ ％、３．６％である。（図表１３参照）
• 従業員の過不足状況
  　職務別に従業員の過不足状況では不足しているとする事業主は「ケアマ ネージャー」で３４．４％次いで「ホームヘルパー」で２５．６％（民間 企業では４５．２％、ＮＰＯでは５５．２％）であった。
  　また、今後（１年後の見込）の過不足状況については現在と大差はない。 （図表１５，１６参照）

５ 従業員に対する研修

• 従業員に対する社内・社外研修の実施、参加など「社内研修を実施して おり、社外研修にも参加させている」事業所は７５．６％、いずれか一方 を実施しているが２０．３％となっているが、「社内・社外研修いずれも 実施していない」事業所が２．７％となっている。（図表１４参照）
• 研修の実施や参加を行っていない理由としては「時間的余裕がない」が 圧倒的に多く（７２．２％）で、次いで「費用が高額である」が２５．０ ％、「参加させたいものがない」１３．９％等となっている。（図表１４−２参照）

I 介護労働実態調査の実施概要

１ 調査の概要
２ 調査期間
３ 回収状況

II 事業所における介護労働実態調査結果−事業所用−

１ 事業所の概要
２ 就労日数・労働時間
３ 賃金
４ 社会保険
５ 従業員の採用および研修
６ 介護アンケート

III 介護事業所における移動時間に対するヒアリング調査結果

１ 調査の目的
２ 調査結果の概要
３ ヒアリング結果のまとめ方及び参考