| 第３ | 不当労働行為事件の審査の手続 |
| １ | 公益委員の除斥及び忌避
| (1) | 趣旨
公益委員の除斥及び忌避の手続は、具体的な事件と公益委員との間に特殊な関係があって審査の公正さについて疑いが生じるおそれがある場合には、その公益委員を事件に関与することができないように排除し、労働委員会が行う準司法的手続の公正を保障するためのものであり、今般、物件提出命令等公益委員が行使する権限が整備されたことを契機として、新たに設けられた手続であること。
なお、除斥又は忌避の対象は、当該事件を担当する審査委員のみならず、公益委員会議（部会で審査等を行う場合にあっては部会）を構成する公益委員全員であること。
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| (2) | 除斥
公益委員は、次のいずれかに該当するときは、審査に係る職務の執行から除斥されるものとしたこと（法第27条の２第１項）。
| イ | 公益委員又はその配偶者若しくは配偶者であった者が事件の当事者又は法人である当事者の代表者であり、又はあったとき。 |
| ロ | 公益委員が事件の当事者の四親等以内の血族、三親等以内の姻族又は同居の親族であり、又はあったとき。 |
| ハ | 公益委員が事件の当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。 |
| ニ | 公益委員が事件について証人となったとき。 |
| ホ | 公益委員が事件について当事者の代理人であり、又はあったとき。 |
再審査においては、上記イ〜ホのほか、初審において審査を担当した公益委員又は救済命令等に係る合議に加わった公益委員は除斥されるものであること（法第27条の17の規定において準用する第27条の２第１項第４号）。
また、除斥は職権で行われるほか、当事者の申立ても可能であるが、申立てについては、除斥事由に該当する限りいつでもすることが可能であること（法第27条の２第２項）。
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| (3) | 忌避
| イ | 公益委員について、(2)の除斥事由には該当しないとしても、審査の公正を妨げるべき事情があるときは、当事者は忌避することができるものとしたこと（法第27条の３第１項）。
具体的な忌避事由については、民事裁判においても認められた例はほとんどないが、例えば、公益委員が事件の当事者と内縁の夫婦である場合、親友である場合等が考えられること。
なお、公益委員の審査指揮に不満があるだけでは、「公益委員について審査の公正を妨げるべき事情があるとき」には該当せず、忌避することはできないものであること。
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| ロ | 調査又は審問を行う手続において忌避対象となる公益委員を含む労働委員会に対し書面又は口頭をもって陳述した後は、原則として忌避することができないこと（法第27条の３第２項）。具体的には、調査又は審問の期日において陳述した場合のほか、申立てに対する答弁書を提出した場合にも、忌避の申立てを行うことはできないこと。なお、部会で審査等を行う場合には、部会を構成する公益委員が明らかになっていることが前提となること。
ただし、忌避事由があることを知らなかったとき又は忌避事由が陳述後に生じたときは、労働委員会に対して陳述した後であっても忌避することができること（同項ただし書）。 |
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| (4) | 手続
| イ | 審査手続の中止
労働委員会は、除斥又は忌避の申立てがあったときは、これについての決定があるまで審査の手続を中止しなければならないこと（法第27条の５）。このため、審査の遅延を招くことのないよう、除斥又は忌避の申立てがなされた場合には、これについての決定を速やかに行うことが必要であること。
なお、審査委員以外の公益委員について除斥又は忌避の申立てがあった場合に審査委員は審査の手続を続行できるか否かが問題となるが、公益委員について審査の公正さに疑いが生じるおそれがある場合に当該公益委員を審査から除外するという除斥及び忌避の趣旨にかんがみれば、審査委員が行うこととなっている審査の手続を中止する必要はないと解されること。
また、除斥又は忌避の申立てに対する審理に関しては、審問又は審尋を行うことを要しないこと。
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| ロ | 除斥又は忌避の申立てについての決定
除斥又は忌避の申立てについての決定は労働委員会が行うが（法第27条の４）、これを審査委員に行わせることはできないことから、公益委員会議又は部会において行われなければならないこと（法第24条の２第５項）。
ただし、同一の公益委員について既に同一の理由で除斥又は忌避の申立てがなされ、理由がない旨の決定がなされているにもかかわらず、重ねて除斥又は忌避の申立てがなされた場合など、審査の手続を遅延させることのみを目的とすることが明らかな場合は、除斥又は忌避の申立権の濫用であって不適法な申立てとして、公益委員会議又は部会の決定によることなく、審査委員が却下することができるものと解されること。
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| ハ | その他
公益委員の除斥又は忌避がされた後は、当該除斥又は忌避された公益委員を除いて審査等を行うこととなるが、審査委員又は部会を構成する公益委員が除斥又は忌避された場合には、第２の２(6)により他の公益委員に審査等の手続の全部若しくは一部を行わせ、又は会長の指名により当該部会に所属していない公益委員を補充することも可能であること。 |
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| ２ | 審査の計画
| (1) | 趣旨
労働委員会は、審問開始前に、調査を行う手続により予め争点及び証拠の整理を行い、その結果に基づいて、審問や命令の作成を計画的に行い得るよう、審査の計画（以下単に「計画」という。）を定めなければならないものとしたこと（法第27条の６）。
なお、計画を作成するに当たっては、当事者双方の意見を聴くこととされており、事実の認定に必要な主張・立証の機会を不当に抑制することのないようにすべきものであること。
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| (2) | 計画の要件
| イ | 計画は、審問を行うすべての事件について作成するものとしたこと。
なお、計画は審問開始前に作成することとしていることから、審問を行うことなく和解を勧める場合については、これを作成する必要はないこと（法第27条の６第１項）。
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| ロ | 当事者の理解を得ることなく審問を行うことは適当でないため、計画の作成に当たっては、当事者の意見を聴くものとしたこと。なお、「当事者の意見を聴いて」とは、単に当事者の意見を聴けばよいというものではなく、当事者の理解を得られるよう努める必要があるが、必ずしも当事者の同意を要するものではないこと。 |
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| (3) | 計画の記載事項
| イ | 調査を行う手続において整理された争点及び証拠（その後の審査の手続における取調べが必要な証拠として整理されたものを含む。）（法第27条の６第２項第１号）
ここで、「整理された争点及び証拠」とは、整理された争点及び当該争点に関して事実の認定に必要となる物証又は人証をいうものであること。
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| ロ | 審問を行う期間及び回数並びに尋問する証人の数（同項第２号）
争点及び証拠の整理結果に基づき、審問を行う期間、審問の回数及び証人の予定数を計画に記載すること。
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| ハ | 救済命令等の交付の予定時期（同項第３号）
結審後、命令書の作成にどの程度の期間が必要になるかを考慮し、目途としての予定時期を記載することとなるが、予定時期から大幅に遅れることのないよう適切に時期を設定する必要があること。 |
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| (4) | 計画の変更
計画を作成した後に、例えば証人が１人増えたり、審問を行う回数が１回増えた場合に、必ず計画を変更しなければならないものではないが、重要な争点の追加又は変更や計画に記載のない多数の証人又は物件について証拠調べを行う必要が生じた場合は、当初の計画に沿った審査の進行が期待できない状態となるため、計画を変更すべきものであること（法第27条の６第３項）。
なお、計画は、迅速かつ的確に救済命令等を発するために作成されるものであり、和解を勧める場合には計画を変更する必要はないこと。和解が成立し、８の(2)ロにより審査の手続が終了した場合又は審査の申立てが取り下げられた場合については、計画の必要性がなくなるため、その変更を要しないことは言うまでもないこと。ただし、和解が成立せずに、当初の計画と比較して審問を行う期間等が大幅に遅れている場合には、計画を変更するべきものであること。
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| (5) | 計画の法的効果
計画は、計画に記載されていない証拠の申出ができない、あるいは計画に記載された回数や期間を超えて審問や命令書作成等の手続を行うことができない等、これを厳格に遵守することまで求められるものではないが、労働委員会は計画に沿った審査の進行に努めるとともに、当事者もこれに協力することが求められること（法第27条の６第４項）。 |
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| ３ | 証拠調べ
| (1) | 趣旨
不当労働行為の有無に関する事実の認定に必要な証拠を速やかに確保するため、審査を担う公益委員の合議により、証人等の出頭又は物件の提出を命ずることができることとしたものであること。
なお、証人等出頭命令等が設けられたからといって、任意による証人の出頭や物件の提出が妨げられるものではなく、むしろ、証人等出頭命令等は、公益委員の求めがあってもなお事実の認定に必要な証拠が確保されない場合に初めて行使されるべきものであること。
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| (2) | 物件提出命令
| イ | 主体等
労働委員会は、当事者の申立てにより又は職権で、調査又は審問を行う手続において、物件の所持者に対し、その提出を命じ、又は提出された物件を留め置く方法により証拠調べをすることができるものとしたこと（法第27条の７第１項第２号）。
このうち物件提出命令は、審査委員に行わせることはできず、公益委員会議又は部会における合議により決定しなければならないものであること。なお、提出された物件を留め置くことは、審査委員のみにより行うことができること。
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| ロ | 対象
物件提出命令により証拠調べを行うことができるのは、事件に関係のある帳簿書類その他の物件であって、当該物件によらなければそれにより認定すべき事実を認定することが困難となるおそれがあると認めるものであること（法第27条の７第１項第２号）。
ここで「事実」とは不当労働行為の有無に関する事実をいうものであること。
また、「当該物件によらなければ当該物件により認定すべき事実を認定することが困難となるおそれがあると認めるもの」とは、個別具体的な事件に即して判断されるべきものであるが、次のような場合がこれに該当するものと考えられること。
| (イ) | 複数の人証や間接的な物証で代替することにより、事実の認定が迅速又は的確には行えないおそれがある場合 |
| (ロ) | 物証が確保できず、事実の認定が行えないおそれがある場合 |
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| ハ | 個人の秘密及び事業者の事業上の秘密の保護
労働委員会は、物件提出命令をするかどうかを決定するに当たっては、個人の秘密及び事業者の事業上の秘密の保護に配慮しなければならないものとしたこと（法第27条の７第２項）。
ここで「個人の秘密又は事業者の事業上の秘密」とは、個人に関する情報又は事業者が事業上保有する情報であって、社会通念上外部に知られたくないものと認められるものをいうこと。具体的には、個人的なメモや稟議書の記載内容は、一般的にはこれに該当するものと解されること。
一方、賃金台帳や人事考課結果を記載した文書については、その記載内容が直ちに「個人の秘密又は事業者の事業上の秘密」に該当するものではないと解されること。
これらを踏まえ、物件提出命令をするか否かについては、当該物件の内容が秘密に該当する場合には、物件提出命令の必要性と秘密の保護の必要性とを比較衡量して判断するものとなること。
また、労働委員会は、物件提出命令をする場合において、物件の提出を命ずる必要がないと認める部分又は個人の秘密若しくは事業者の事業上の秘密の保護に配慮した結果提出を命ずることが適当でないと認める部分があるときは、その部分を除いて提出を命ずることができるものとしたこと（法第27条の７第３項）。
したがって、労働委員会は、物件提出命令をする場合には、物件の全部又は一部について、
| (イ) | 提出を命ずること |
| (ロ) | 削除等の措置を講じた上で提出を命ずること |
| (ハ) | 提出を命じないこと |
のいずれかを行うものとなること。
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| ニ | 労使参与委員の意見聴取
労使参与委員（法第24条第１項ただし書の規定により調査若しくは審問を行う手続若しくは和解を勧める手続に参与し、又は法第27条の７第４項若しくは第27条の12第２項の規定により意見を述べる使用者委員及び労働者委員をいう。以下同じ。）は、労働委員会が物件提出命令をしようとする場合には、意見を述べることができるものとしたこと（法第27条の７第４項）。
これは、物件提出命令の必要性や適法性を慎重に判断するために設けられた手続であり、法第24条第１項ただし書の規定により当該事件の調査又は審問を行う手続に使用者委員又は労働者委員が参与している場合には、公益委員会議又は部会は、物件提出命令の決定に先立ち、労使参与委員に意見を述べる機会を与えなければならないものであること。
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| ホ | 当事者の意見聴取
労働委員会は、職権で物件の提出を命じることにより証拠調べをしたときは、その結果について当事者が反論等を行う機会を保障するため、その意見を聴かなければならないものとしたこと（法第27条の７第５項）。なお、この意見聴取の手続は、審査委員のみにより行うことができること。
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| ヘ | 対象
当事者が物件提出命令の申立てを行う際には、労働委員会が、当該物件提出命令の必要性や適法性を判断できるよう、
| (イ) | 物件の表示 |
| (ロ) | 物件の趣旨 |
| (ハ) | 物件の所持者 |
| (ニ) | 証明すべき事実 |
を明らかにしなければならないこと（法第27条の７第６項）。
また、労働委員会が物件提出命令をする場合には、物件の表示及び趣旨並びに証明すべき事実を明示する必要があること（法第27条の７第８項）。
ここで、「物件の表示」とは物件の名称をいうものであり、「物件の趣旨」とは物件の内容をいい、その表示とあいまって物件を形式及び内容の両面から特定するものであること。
なお、物件提出命令やその申立てに当たって、「証明すべき事実」を明示すべきことを法律上規定したのは、今般の改正により、新たに、労働委員会が物件提出命令をしたにもかかわらず提出されなかった物件は、取消訴訟において当該物件により認定すべき事実を証明するためには証拠の申出をすることができない旨の規定（法第27条の21）を設けたことに伴い、この規定により証拠の申出が制限される範囲を法律上明確にする必要があることによるものであること。
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| ト | 所持者の審尋
労働委員会が物件提出命令をしようとする場合には、物件の所持者を審尋しなければならないものとしたこと（法第27条の７第７項）。
ここで「審尋」とは、口頭又は書面により個別的に陳述する機会を与えることであり、公開され、かつ対審構造が担保されている審問廷で行うことを要しないものであること。
このため、審尋の際に提出された書面は、物件提出命令の可否を判断するために専ら労働委員会において用いられるものであり、相手方当事者や第三者に対して開示すべきものではないこと。
なお、この審尋については、審査委員のみにより行うことができること。 |
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| (3) | 証人等出頭命令
| イ | 主体等
労働委員会は、当事者の申立てにより又は職権で、審問を行う手続において、証人等に出頭を命じて陳述させる方法により証拠調べをすることができるものとしたこと（法第27条の７第１項第１号）。
このうち証人等出頭命令は、審査委員に行わせることができず、公益委員会議又は部会における合議により決定しなければならないものであること。なお、証人等に陳述させることは、審査委員のみにより行うことができること。
また、証人等出頭命令による証拠調べは、審問を行う手続でのみすることができるものとされているが、これは、証人等による事実の認定のための陳述は、相手方当事者からの反対尋問や公益委員からの質問を通してその真正さが判断されるべきものであるから、公開され、かつ対審構造が担保されている審問廷で行われる必要があることによるものであること。
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| ロ | 対象
証人等出頭命令の対象は、「当事者又は証人」であり、事実の認定に必要な限度において出頭を命じ、陳述させることができるが、ここでいう「事実」とは不当労働行為の有無に関する事実をいうものであること。
なお、「証人」として陳述させることができる者は、この規定に基づき出頭を命じられた者に限られるものではなく、審査委員等の求めに応じて任意に出頭した者もこれに含まれるものであること。
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| ハ | 個人の秘密及び事業者の事業上の秘密の保護への配慮
証人等出頭命令については、個人の秘密又は事業者の事業上の秘密の保護への配慮に関する規定が設けられていないが、これは、証人等に出頭を命じて陳述させる場合には物件の提出を命じる場合とは異なり、陳述の内容が証拠調べの対象となることから、出頭を命じる時点では証拠調べによってプライバシー等に対する侵害が生ずるか否かが明らかではないことによるものであること。
しかしながら、個人の秘密及び事業者の事業上の秘密の保護に配慮する必要があることは、証人等に陳述させる場合にあっても同様であること。
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| ニ | 尋問事項の明示
労働委員会が証人等出頭命令をする場合には、証人等に対し、審問において尋問を行う事項を具体的に明示することが必要であること。
なお、物件提出命令をする場合には、証明すべき事実を明示すべきことが法定されている一方、証人等出頭命令については尋問事項の明示が特に法定されていないのは、証人等出頭命令については物件提出命令のように取消訴訟において新証拠の申出が制限される範囲を明確にする仕組みを法律上設ける必要がないためであること。
ただし、出頭を命ずる者に対し尋問事項を明示することは、尋問を効果的に行うために重要であり、証人等出頭命令の際に尋問事項を明示すべきことは、基本的には物件提出命令の際に証明すべき事実等を明示すべきことと同様であること。
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| ホ | その他
証人等出頭命令をしようとする場合に労使参与委員は意見を述べることができること、職権で証人等に出頭を命じて陳述させることにより証拠調べをしたときは、その結果について当事者の意見を聴かなければならないことは、物件提出命令の場合と同様であること。 |
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| ４ | 宣誓等
| (1) | 趣旨
事実の認定を的確に行うことができるようにするため、証人等に出頭を命じて陳述させることができることとしたが、仮に陳述内容の真正さが担保されないのであれば、証人等出頭命令を新設する趣旨が損なわれることから、陳述する証人等の宣誓に関する規定を整備したものであること。
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| (2) | 証人の宣誓
労働委員会が証人に陳述をさせるときは、その証人に宣誓をさせなければならないものとしたこと（法第27条の８第１項）。
なお、法第27条の７第１項第１号の規定により出頭を命じられた者のみならず、任意に出頭した証人についても、陳述させる以上はその内容の真正さを担保するために宣誓をさせなければならないこと。
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| (3) | 当事者の宣誓
労働委員会が当事者に陳述させるときは、当事者に宣誓をさせることができるものとしたこと（法第27条の８第２項）。
当事者について、必ず宣誓させなければならないものとされていないのは、陳述によって自らが不利益な審査結果を受けるおそれのある当事者に対して常に真実を述べさせるのは酷となる場合があり得るためであるが、民事訴訟と同様、当事者についても原則として宣誓をさせる必要があるものと解されること。
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| (4) | 宣誓拒否事由等
宣誓拒否事由等は、民事訴訟と同様であり、証人については以下のとおりであること（法第27条の９）。
| イ | 16歳未満の者又は宣誓の趣旨を理解することができない者を尋問する場合には宣誓をさせることができないこと（民事訴訟法（平成８年法律第109号）第201条第２項の準用）。
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| ロ | 証言が、自己又は自己と次に掲げる関係を有する者が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれがある事項に関する場合又はこれらの者の名誉を害すべき事項に関する場合であって、証言拒絶権を行使しない証人を尋問するときは、宣誓をさせないことができること（同条第３項の準用）。
| (イ) | 配偶者、四親等内の血族若しくは三親等内の姻族の関係にあり、又はあったこと。 |
| (ロ) | 後見人と被後見人の関係にあること。 |
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| ハ | 証人は、自己又は自己と上記ロ(イ)又は(ロ)の関係を有する者に著しい利害関係のある事項について尋問を受ける場合には、宣誓を拒否できること（同条第４項の準用）。
なお、当事者については、上記イについてのみ民事訴訟法の規定が準用され、ロは準用されないが、労働委員会が「当事者に宣誓をさせる」か否かを判断する際に考慮することはできると解されること。 |
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| (5) | 証言拒絶事由
証言拒絶事由等も民事訴訟と同様であり、証人については、証言が上記(4)のロの事項に関する場合のほか、次に掲げる場合には証言を拒むことができること（法第27条の９の規定において準用する民事訴訟法第196条及び第197条）。
| イ | 公務員又は公務員であった者を証人として職務上の秘密について尋問する場合 |
| ロ | 医師、歯科医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、弁理士、弁護人、公証人、宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて尋問を受ける場合 |
| ハ | 技術又は職業の秘密に関する事項について尋問を受ける場合 |
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| ５ | 不服の申立て
| (1) | 趣旨
労働委員会がした処分については、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）に基づく不服申立てをすることはできないが（法第27条の26）、証人等出頭命令は、個人の秘密の侵害その他の不利益を及ぼすものであって極めて慎重に行使されるべきものであること、物件提出命令に係る物件については取消訴訟において証拠の申出が制限される可能性があることから、証人等出頭命令等を受けた者がこれについて不服がある場合に、その必要性や適法性について再度慎重な判断を求める機会を設けたものであること（法第27条の10）。
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| (2) | 申立て
証人等出頭命令等についての不服申立ては、都道府県労委又は中労委のいずれが発した命令についても、命令を受けた日から原則として１週間以内に、書面により、中労委に対してすることができるものとしたこと（法第27条の10第１項及び第３項）。
なお、中労委においては、都道府県労委の命令に係る審査の申立てについては部会における合議により、中労委の命令に係る異議の申立てについては公益委員会議における合議により決定することになるものであること。
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| (3) | 審理
不服申立てがなされた場合には、これについての決定がなされるまでは、当該不服申立ての対象となった命令に係る物件又は証人等について証拠調べを行うことができず、事件の審査が事実上停止する可能性があることから、不服申立ての審理が迅速に行われるよう、書面によることとしたものであること（法第27条の10第５項）。
ただし、必要があれば労働委員会は、不服申立てをした者を審尋することができること（法第27条の10第６項）。
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| (4) | 取消訴訟
証人等出頭命令等は、国民に行政上の義務を課す行政処分であるから、当該命令の名宛人の裁判を受ける権利を保障するため、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）に基づき、取消訴訟を提起することができるものであること。
ただし、証人等出頭命令等に対する取消訴訟により、審査期間が全体として長期化することは望ましくないため、証人等出頭命令等の適切な運用が図られる必要があること。 |
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| ６ | 審問廷の秩序維持
| (1) | 趣旨
労働委員会は、審問を妨げる者に対し退廷を命じ、その他審問廷の秩序を維持するために必要な措置を執ることができるものとしたこと（法第27条の11）。
本条は、審問廷における秩序が損なわれている場合において、その秩序が回復しないまま審問を続行することなく、この規定に基づく審査委員の命令等により秩序の回復を図った上で、審問を続行すべきとの趣旨で規定されたものであること。
また、この措置を執ることについては、審査委員のみにより行うことができること。 |
| (2) | 必要な措置
この規定に基づく措置を執る必要性の有無及び措置の内容は、適切な陳述の確保を図るための審問廷の秩序維持の必要性を総合的に勘案して決定されるべきものであること。具体的には、審問廷において大声を出す等審問廷の秩序を損なう行為を行う傍聴人等に対し、その行為の中止を命じ、又は退廷させること等が考えられること。 |
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| ７ | 救済命令等
労働委員会は、事件が命令を発するのに熟したときは、事実の認定をし、この認定に基づいて、救済命令等を発しなければならないものであること（法第27条の12第１項）。なお、ここで認定した事実については、その認定の根拠とした証拠が摘示されるべきものであること。
また、労働委員会が救済命令等を発しようとする場合であって、当該事件について調査又は審問を行う手続に使用者委員及び労働者委員が参与しているときは、労使参与委員に対し、意見を述べる機会を与えなければならないこと。
なお、救済命令等の交付、効力の発生、確定等については、従来と同様の規定を設けていること。
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| ８ | 和解
| (1) | 趣旨
不当労働行為審査制度は、使用者による団結権等の侵害が行われ、正常な労使関係秩序が損なわれている場合に、これを迅速に回復することにより長期的に安定した労使関係の形成を図ろうとするものであるが、このような趣旨にかんがみれば、当事者の自主的な合意に基づく和解は救済命令等による解決に比べて労使関係を長期的に安定させる効果が高いことから紛争解決手段としては望ましいものであり、かつ、現実に多くの事件が和解により解決しているところである。
このため、今般の改正においては、和解による不当労働行為事件の解決を一層促進するため、和解による解決の手続及び法的効果を法律上明確に規定することとしたものであること（法第27条の14）。
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| (2) | 手続
| イ | 和解の勧奨
労働委員会は、審査の途中において、いつでも当事者に和解を勧めることができるものとしたこと（法第27条の14第１項）。
ここで「当事者に和解を勧める」とは、自主的な合意に向けて当事者間の話合いを促すこと、和解案を労働委員会が作成し当事者にその受諾を促すこと等であって、従来の実務上の取扱いと異なるものではないこと。
また、その結果、当事者間の合意が成立した場合の当該事件の取扱いについては、ロの労働委員会による認定により事件を終了させるほか、現行の実務同様、申立ての取下げによることも可能であること。
なお、和解における労使参与委員の果たす役割は極めて重要であり、使用者委員及び労働者委員はこの手続に参与することができるものであること（法第24条第１項ただし書）。
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| ロ | 和解の認定
救済命令等が確定するまでの間に当事者間で和解が成立し、当事者双方の申立てがあった場合において、労働委員会が当該和解の内容が当事者間の労使関係の正常な秩序を維持させ、又は確立させるために適当と認めるときは、審査の手続は終了するものとしたこと（法第27条の14第２項）。
ここで、「適当と認める」か否かは、個々の事件ごとに判断すべきものであるが、例えば、今後労使当事者が対等な関係の下で労働条件等について誠実に交渉する旨の合意が含まれていれば、「適当と認める」ことができると考えられるものであること。
なお、和解の認定は、審査委員のみにより行うことができること。また、従来、和解が成立したときには、実務上申立ての取下げを行う例が多かったところ、申立ての取下げは命令書の写しが交付された後はできないこととされているが、この規定に基づく和解の認定は、救済命令等が発出された後であっても、それが確定するまでの間は行うことができるものであること。したがって、救済命令等に対して取消しの訴えが提起された場合には、その訴えに対する判決が確定するまで、この規定に基づく和解の認定を行うことができるものであること。
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| ハ | 和解の法的効果
| (イ) | 救済命令等の効力
和解の認定を受けた事件について既に救済命令等が発せられている場合、その命令は効力を失うこととしたこと（法第27条の14第３項）。
特に、再審査において和解が成立した場合、再審査の申立てが取り下げられても初審命令は形式的には効力を有するままとなるが、和解の認定を受けた場合には、初審命令は効力を失うこととなること。
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| (ロ) | 和解調書
労働委員会の認定を受けた和解に、金銭の一定額の支払等を内容とする合意が含まれる場合は、当事者双方の申立てにより、労働委員会は和解調書を作成することができ、この和解調書は、強制執行に関しては債務名義とみなされるものとしたこと（法第27条の14第４項及び第５項）。
なお、和解の債務名義効を金銭支払等に限定したのは、金銭に係る和解のみを促進する趣旨ではなく、和解の趣旨にかんがみれば、安易に金銭的解決を図るのではなく、例えば解雇、配置転換等を受けた者を原職復帰させる等当事者ができる限り納得できる形で解決を図る方が望ましいものであること。
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| (ハ) | 和解調書の送達
労働委員会は、和解調書を作成したときは、その作成の申立てを行った当事者双方に対し、和解調書の正本を送達しなければならないこと（令第28条の２第１項）。
ここで「和解調書の正本」とは、労働委員会が作成し、保管する和解調書の原本全部の写しを労働委員会が作成し、正本である旨の認証をしたものをいうこと。
また、和解において当事者以外の第三者に対する金銭の支払等が合意され、和解調書に記載された場合、このような利害関係を有する第三者も強制執行の申立てができるよう、利害関係を疎明した第三者は、労働委員会に対し、和解調書の正本の交付を請求することができるものとしたこと（令第28条の４）。
なお、このような和解調書に記載された利害関係を有する第三者に対して、民事訴訟における裁判上の和解に係る和解調書に関する実務上の取扱いと同様に、送達事務を行う労働委員会の職員が和解調書の正本を送達することは差し支えないこと。
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| (ニ) | 和解調書の送達方法
和解調書の送達方法は、基本的には民事訴訟と同様であり、民事訴訟法の規定を準用しているが、その概要は以下のとおりであること（令第28条の２及び第28条の３）。
| ・ | 送達に関する事務は、労働委員会の職員が行うこと（民事訴訟法第98条第２項の読替準用）。ここで「送達に関する事務」とは、送達書類の受領、送達の方法及び場所を決定し実施機関に交付すること、送達報告書の受領等をいうものであること。 |
| ・ | 送達は郵便によって行うが、労働委員会に出頭した者に対し職員が直接交付することも可能であること（同法第99条及び第100条の読替準用）。 |
| ・ | 送達は、送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事業所（以下「住所等」という。）に送達するのが原則であるが、その住所等が知れないとき等はその就業場所においてすることができること（同法第103条の読替準用）。 |
住所等又は就業場所において送達を受けるべき者に出会わない場合には、同法第106条に規定する補充送達又は差置送達により送達をすることができるが、補充送達又は差置送達もできない場合には、書留郵便により送達することができ、この場合、発送時に送達があったものとみなされること（同法第107条第１項及び第３項の読替準用）。
さらに、送達を受けるべき者の住所等送達すべき場所が知れない場合等は、公示送達をすることができること。この場合、いつでも和解調書の正本を交付する旨を労働委員会の掲示場に掲示した日の翌日から起算して２週間を経過した時に送達があったものとみなされること（令第28条の３）。 |
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| ニ | 執行文の付与等
| (イ) | 執行文等の付与
執行文とは、債務名義とみなされる和解調書の正本の末尾に付記される、この債務名義により強制執行をすることができる旨の文言であるが、これは、労働委員会の会長が付与するものとしたこと（法第27条の14第６項本文）。
「民事執行法第29条後段の執行文及び文書の謄本」の送達についても、労働委員会の会長が行うこと（法第27条の14第６項後段）。
「民事執行法第29条後段の執行文」とは、執行文のうち、(1)債権者が請求内容の条件たる事実の到来を証明した場合、又は(2)債務名義に表示された者以外の者を当事者とする場合であって、その者に対し強制執行可能なことが明白であることを証明したときに付与されるものであり（民事執行法（昭和54年法律第４号）第27条）、民事執行法第29条後段の「文書の謄本」とは、これらを証明するために債権者が提出する文書の謄本をいうものであること。
これらの執行文及び文書の謄本は、強制執行の開始に先立って、又は同時に債務者に送達されなければならないこと（同法第29条後段）。
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| (ロ) | 執行文付与に関する異議についての裁判
執行文を付与すべきであるのに付与されない場合、又は執行文を付与すべきでないのに付与された場合には、裁判所に対する異議の申立てが可能であり、労働委員会の所在地を管轄する地方裁判所に対し申し立てるものとしたこと（法第27条の14第７項）。 |
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| ９ | 再審査の手続
法第27条第１項、第27条の２から第27条の９まで、第27条の10第３項から第６項まで及び第27条の11から第27条の14までの規定は、初審の手続に関する規定であるが、これらの規定については、中労委における再審査の手続について準用されるものであること（法第27条の17）。
その他、再審査の申立て、再審査と訴訟との関係等については、従来と同様の規定を設けていること。
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| 10 | 審査の期間の目標
| (1) | 趣旨
審査の迅速化を実現するためには、審査手続の整備はもとより、労働委員会及びその関係者が迅速な審査の重要性に対する意識を高めることが必要であることから、各労働委員会がそれぞれ審査の期間の目標を定めるとともに、目標の達成状況その他の審査の実施状況を公表するものとしたこと（法第27条の18）。
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| (2) | 目標の決定
審査の期間の目標は、個々の事件ごとに定めるものではなく、当該労働委員会全体における審査の実施に関して達成すべき目標であること。
どのような目標を定めるかについては各労働委員会に委ねられるが、達成状況を検証できるよう具体的なものとすることが求められること。
なお、審査の期間の目標は、個々の「事件の処理」に関わるものではないことから、労働委員会の総会で決定されるものであり、都道府県労委においては、その定める規則で定めることもできるものであること。
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| (3) | 審査の実施状況の公表
目標の達成状況その他の審査の実施状況の具体的な公表方法については、各労働委員会が判断するものであるが、例えば各労働委員会の刊行物（年報等）、ホームページへの掲載等が想定されること。 |
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