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「市町村合併支援プラン」について

〜 平成13年8月30日市町村合併支援本部決定 〜

1.趣旨

 支援プランは、市町村が合併により新しいまちづくりを行うに当たっての政府としての支援策等を策定し、これを実施することにより、市町村の合併を促進し、地方の個性ある活性化、まちづくりを実現するものである。
 これにより、

(1) 平成16年度までに合併した市町村
(2) 都道府県から合併重点支援地域に指定された市町村
 が対象となる。

2.構成

(1) 市町村合併支援策 (3) 市町村合併の広報・啓発
(2) 市町村合併支援アドバイザー制度 (4) 市町村合併支援窓口
3.厚生労働省関係の支援策

(1) 市町村合併支援策

イ.上水道の整備
 水道検査施設等整備事業、水道施設整備事業、水道事業統合計画の策定の支援
ロ.介護保険への対応
 介護保険広域化支援
ハ.国民健康保険事業の安定的な運営の推進
 国民健康保険の広域化支援
ニ.高齢者の社会参加の促進
 シルバー人材センター支援

(3) 市町村合併の広報・啓発

 「市町村を対象とするセミナー」における広報・啓発

イ.上水道の整備
(1)水道検査施設等整備事業
 2以上の水道事業者によって効率的に使用できる水質検査に必要な分析機器及び初度設備に対する補助(水質検査施設整備費)、及び2以上の水道事業者等が連携して体系的・効率的な水道水源の監視を行う事業に対する補助(水道水源自動監視施設整備費)につき、合併により1つの水道事業者となる場合においても適用対象とします。

(2)水道施設整備事業
 簡易水道等施設整備費補助、水道水源開発施設等施設整備費補助につき、合併により補助要件となっている財政力指数等又は資本単価等に変更があり、補助対象外又は補助率低下となる場合については、経過措置を設けます。

(3)水道事業統合計画の策定の支援
 合併関係市町村が水道事業を統合する際の参考となるよう、合併等の形態に応じた水道事業統合のメリット、デメリットの整理及び統合計画案の作成を行い、当該計画の策定を支援するための情報提供を行います。

ロ.介護保険への対応
介護保険広域化支援
 広域連合等へのシステム統一のための経費等に対する支援策について、合併についても同様の取扱いとなるよう措置を講じます。

ハ.国民健康保健事業の安定的な運営の推進
 国民健康保険の広域化支援
合併については広域化と同様の効果をもたらすことから、広域化支援策と併せて検討します。

ニ.高齢者の社会参加の促進
シルバー人材センター支援
 市町村合併に伴うシルバー人材センターに係る国庫補助金に対して激変緩和措置を講じます。

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