受検手数料の妥当性の検証について

• [1] 平成21年度〜23年度の決算を基に受検手数料の積算根拠（受検者一人当たり費用）を作成

  （注１）検証作業の効率化のため、平成22年度決算を基にした積算根拠において、下記［2］の見直しの条件を満たさないことがあきらかなもののみ平成21〜23年度分を作成して検証しました。

• [2] 平成21年度〜23年度の3年度のいずれにおいても、積算根拠が、受検手数料の
  i）１０％以上下回る　又は
  ii）１，０００円以上下回る
  場合には、受検手数料を見直すこととしました。

  （注２）平成23年度以降に試験を開始したキャリア・コンサルティング職種（１級）、ピアノ調律職種及びハウスクリーニング職種は検証対象から外しています。

• [3] この結果、今回の検証では、受検手数料の改定が必要となる技能検定試験はありませんでした。

  ※　検証の手順については、「受検手数料と積算根拠との乖離検証手順」（PDF）[161KB]を参照。

第１の検証のため作成した積算根拠は次のとおりです。

• ウェブデザイン職種（ＰＤＦ）[51KB]
• キャリア・コンサルティング職種（ＰＤＦ）[68KB] （注２）
• ピアノ調律職種（ＰＤＦ）[56KB] （注２）
• ファイナンシャル・プランニング職種（ＰＤＦ）[82KB]
• 知的財産管理職種（ＰＤＦ）[58KB]
• 金融窓口サービス職種（ＰＤＦ）[53KB]
• 着付け職種（ＰＤＦ）[64KB]
• レストランサービス職種（ＰＤＦ）[60KB]
• ビル設備管理職種（ＰＤＦ）[52KB]
• 情報配線施工職種（ＰＤＦ）[69KB]
• ガラス用フィルム施工職種（ＰＤＦ）[59KB]
• 調理職種（ＰＤＦ）[50KB]
• ビルクリーニング職種（ＰＤＦ）[51KB]
• ハウスクリーニング職種（ＰＤＦ）[52KB] （注２）

• （注１）検証作業の効率化のため、平成22年度決算を基にした積算根拠のみで第１の［2］の見直し条件を満たさないことが明らかとなったものは、「平成22年度決算を基にした積算根拠」のみ掲載しています。
• （注２）平成23年度以降に試験を開始したキャリア・コンサルティング職種（１級）、ピアノ調律職種及びハウスクリーニング職種の積算根拠は、指定試験機関となる際に各機関から提出のあった積算根拠になります。
• （注３）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある。

　厚生労働省では、今後も定期的に受検手数料の額の検証を行ってまいります。
　次回は、平成26年度を目途に見直しを行う予定です。