平成１２年度ファミリー・フレンドリー企業表彰

（表彰理由）
　育児休業制度は子が１歳到達後の３月末まで、介護休業制度は１年６月間といずれも法を上回る期間休業できるものとなっており、また介護休業については分割取得可能となっている。育児のための短時間勤務制度については子が３歳の３月末まで、介護のための短時間勤務制度については３年間利用できるほか、フレックスタイム制度と短時間勤務を組み合わせて取得できる制度も創設されている。また、看護休暇制度や育児・介護サービス費用助成制度なども行われている。
　育児介護支援制度の検討を行う育児介護労使委員会が設置され、また、企業内ホームページで、労働者が常に育児・介護休業制度等についての情報を入手できるようにするなどの取組を行っている。
　このような中で、これらの制度の利用者も多く、育児、介護休業制度とも男性の利用者があり、仕事と家庭の両立がしやすい企業文化が社内に定着している。

（表彰理由）
　育児休業制度は子が３歳に達するまでの間で１年間、介護休業制度は原則１年間で必要な場合は１年以内の延長ができ、いずれも法を上回る期間休業できる。育児のための短時間勤務制度は子が小学校就学まで、介護のための短時間勤務制度は最長３年間で、４時間１０分から７時間４０分までの８通りの勤務時間が選択できるものとなっている。また、再雇用制度が実施されている。
　育児・介護休業により賞与が一定以下となる労働者に対する金銭支給やホームヘルパー利用料の補助などの経済的援助制度も設けられている。
　労働組合のアンケートをもとに、労使委員会で各種制度について改善検討を行っている。また、人事部で育児・介護サービスについての情報提供を行っている。 こうした中で、育児休業については、管理職の取得がある。

（表彰理由）
　育児休業制度は保育施設の状況によっては、子が１歳に達した後の４月末又は９月末まで、介護休業制度は６か月間の休業ができ、同一の要介護者について３回までの分割取得が可能である。育児のための短時間勤務制度は３歳の月末まで、介護のための短時間勤務制度は１年間利用できるほか、所定外労働の免除制度も設けられており、再雇用制度もある。
　介護休業期間中の個人負担分の社会保険料の会社負担、介護費用貸付制度など経済的支援を行っている。
　また、定期的に仕事と家庭の両立のための制度について労使間で話し合う機会を持っており、各種制度内容の改善を図っている。
　こうした中で、各制度の利用者も多く、育児、介護休業とも管理職の利用があり、介護休業は男性の利用もある。

（表彰理由）
　育児休業制度は子が３歳に達した後の４月１日まで、介護休業制度は１事由１年間と法を上回る期間の休業が可能である。また、育児のための短時間勤務制度については子が小学校就学まで、介護のための短時間勤務制度については１事由２年間利用できるものとなっている。
　育児・介護休業期間中の社会保険料の個人負担分の支給、賞与の定額保障、育児・介護サービス等の利用料補助等の経済的援助措置も行われている。
　労使によるヒューマンサポート委員会を設置し、仕事と家庭の両立について検討を行っており、また、諸問題に答える専門の相談員を配置し、フリーダイヤルにより相談に応じている。
　こうした中で、各制度の利用者も多く、育児休業については管理職、介護休業については管理職及び男性の利用がある。また、介護短時間勤務は男女の管理職が、育児短時間勤務は女性の管理職が取得している。

（表彰理由）
　介護休業制度については１年の利用が可能であり、分割取得もできる。また、介護のための短時間勤務制度は１年間取得でき、さらにフレックスタイム制度を導入している。また、再雇用制度、育児・介護休業者に対する情報提供、介護等の相談窓口の設置等も実施している。
　企業行動指針において「安心して働ける環境の整備」を掲げているほか、実務担当者向けマニュアルの作成、企業内ホームページでの制度紹介等により、制度の円滑な利用を図っており、こうした中で、各制度の利用者も多い。