平成１１年度ファミリー・フレンドリー企業表彰

（表彰理由）
　育児休業制度及び介護休業制度については、早期に導入し、休業期間等について法を上回る内容となっているとともに、育児のための短時間勤務制度については、子が小学校に入学するまで利用できるものとなっている。また、再雇用制度、事業所内託児施設の設置、労働者が利用する育児・介護サービスの費用助成、介護休業中の経済的援助なども行われている。
　これらの制度の利用者も多く、かつ、育児・介護休業制度ともに管理職も利用し、また、介護休業制度、事業所内託児施設などを男性労働者も利用している。
　さらに、企業理念に沿って、仕事・家族・地域のバランスを重視し、また、自分や家族にしてほしいサービスを事業化するなどの取組を行っており、これらの中で、仕事と家庭との両立がしやすい企業文化が醸成されている。

（表彰理由）
　介護休業制度については、休業期間等について法を上回る内容となっているとともに、育児のための短時間勤務の制度については、子の満３歳到達後の３月末まで利用できるものとなっている。さらに、育児・介護休業者に対して情報提供や教育訓練を実施するほか、昇進・昇格の決定に当たって、育児・介護休業期間を影響させないとするとともに、社長等が毎週の幹部会及び毎月の全体朝会で両立支援の方針を話すなどの取組が行われている。
　このような中で、各制度の利用者も多く、かつ、育児休業制度、介護休業制度とも、最近３年間の利用者は全員復職している。

（表彰理由）
　育児休業制度、介護休業制度及び育児のための短時間勤務の制度については、２０年近く前に導入するとともに、休業期間等について法を上回る内容となっている。さらに、賞与や退職金の算定上、休職期間について一定の場合就業扱いとするなどの取組が行われている。
　このような中で、各制度の利用者も多く、特に介護休業制度は、各年齢層で利用されている。また、育児・介護休業制度ともに、最近３年間の利用者は全員復職しているとともに、男性労働者も利用しており、育児・介護休業制度等は既に従業員の中では定着したものとなっている。

（表彰理由）
　介護休業制度については、休業期間等について、法を上回る内容となっているとともに、休業中の経済的援助も行われている。また、育児休業者に対しては情報提供や教育訓練を実施し、職場復帰しやすい環境整備に努めている。さらに、検討委員会において、仕事と家庭の両立支援等働きやすい環境づくりについて検討し、ハンドブックにまとめ、管理職に配布するなどの取組が行われている。
　このような中で、育児休業は管理職も、介護休業は男性利用者も利用しているとともに、両制度とも利用者が多い中で、最近３年間で全員復職している。

（表彰理由）
　育児休業制度、介護休業制度とも約２０年前から導入し、介護休業期間等について法を上回る内容となっているとともに、育児及び介護のための短時間勤務制度については、ともに３年間利用できるものとなっている。また、再雇用制度、事業所内託児施設の設置なども行われている。さらに、育児休業者に対して情報提供や教育訓練等を実施し、職場復帰しやすい環境の整備に努めるなどの取組が行われている。
　このような中で、各制度の利用者も多く、育児休業制度や介護のための短時間勤務制度については、管理職も利用している。