| 男女間賃金差別に関する裁判例から |
第３７回労働政策審議会雇用均等分科会資料から抜粋
| １ | 岩手銀行事件 （平成４年１月10日 仙台高裁判決／確定） （事案） Ｙ社の給与規程においては、「世帯主たる行員」に対して家族手当・世帯手当を支給するとし、配偶者に所得税法上の扶養控除対象限度額を超える所得がある場合には、夫のみを右「世帯主たる行員」とするとしていた。 Ｘは、夫、長女、実父母と同居しており、家族手当等を支給されていたが、Ｘの夫が市議会議員に当選し、所得税法に規定されている扶養控除対象限度額を超える所得があることとなった以降、それまで支給されていた家族手当等の支給が停止されたため、Ｘは、長女を扶養する世帯主たる行員であるとして、家族手当等の支払い等を求めたもの。 （判決の要旨） 本件家族手当等は就業規則により規定され、労働協約によって決められており、労基法上の賃金に当たる。Ｙ社は給与規程上の条項を根拠にして、男子行員に対しては、妻に収入（所得税法上の扶養控除対象限度額を超える所得）があっても、本件家族手当等を支給してきたが、Ｘのような女子行員に対しては、生計維持者であるかどうかにかかわらず、実際に子を扶養するなどしていても夫に収入があると本件家族手当等の支給をしていないというのだから、このような取扱いは男女の性別のみによる賃金の差別扱いであると認めざるを得ない。 よって、本件給与規程の当該条項及びこれによる本件家族手当等の男女差別扱いをして、合理性があるとするような特別の事情もないので、当該条項は強行規定である労基法４条に違反し、民法90条により無効であるといわなければならない。 |
| ２ | 三陽物産事件 （平成６年６月16日 東京地裁判決／平成７年７月 東京高裁和解成立） （事案） Ｙ社の給与制度においては、基本給は本人給と資格給に分けられ、本人給については、原則として年齢に応じて支給されることになったが、非世帯主及び独身の世帯主の労働者（後に勤務地限定の要件を追加）には所定の本人給を支給しないことがあると規定され、26歳の年齢給が適用されるとされていた。そして男性に対しては、全員「勤務地域無限定」であるとして実年齢による本人給を支給し続け、「非世帯主及び独身の世帯主」である女性に対しては「勤務地域限定」であるとして、26歳相当に据え置いたままであった。 そこで、Ｘら３名の女性が、「世帯主・非世帯主」、「勤務地域限定・無限定」のいずれの基準も、労基法４条違反であるとして、実年齢相当の本人給との差額と一時金との差額の支払い等を請求したもの。 （判決の要旨）
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| ３ | 京ガス事件 （平成13年９月20日 京都地裁判決／控訴係争中） （事案） Ｘが、同期入社・同年齢の男性と比較して、女性であることを理由に差別を受けたとして、Ｙ社に対し、不法行為に基づき、差額賃金相当額の支払い等を求めたもの。 （判決の要旨） 平成２年４月から平成13年３月までのＸの給与総額は同期入社の男性社員であるＡの75パーセント弱である。したがって、本件賃金格差が存在すると評価できる。ＸとＡの各職務の遂行の困難さにつき、証拠を総合すれば、その各職務の価値に格別の差はないものと認めるのが相当である。ＸとＡとは同期入社であり、年齢がほぼ同じであること、Ｙ社の就業規則には、事務職と監督職も同じ事務職員に含まれていること、Ｙ社では、男性社員のみ監督となることができ、女性社員であるＸは本人の意欲や能力に関わりなく監督になることができる状況にはなかったこと、ＸとＡの各職務の価値に格別の差はないものと認めるのが相当であることからすると、本件賃金格差は、Ｘが女性であることを理由とする差別によるものと認めるのが相当である。そうすると、本件賃金格差は労基法４条に違反して違法であり、Ｙ社はＸに対し、民法709条に基づき、生じた損害を支払う義務がある。 |