職業能力開発促進法第４７条第１項

厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、事業主団体若しくはその連合団体又は民法第三十四条の規定により設立された法人、法人である労働組合その他の営利を目的としない法人であって、次の各号のいずれにも適合しているものとしてその指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、技能検定試験に関する業務のうち、前条第２項の規定により都道府県知事が行うもの以外のもの（合格の決定に関するものを除く。以下「試験業務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。

一　職員、設備、試験業務の実施の方法その他の事項についての試験業務の実施に関する計画が、試験業務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。

二　前号の試験業務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。