(1)本件雇止めの合理性の有無について

ア非違行為の内容について

会社はＡが長期の商品持出し行為に及んでいたと主張するが、証拠上、Ａが加担したとされる非違行為で明確に認められるものは、自認した２件のサケ持出し加担行為にとどまる。

イＡの態度について

事情聴取時のＡの言動については、会社から十分な事実確認を受けることなく、自主退職を促されたことから、不公平で納得できないとの感情に基づくものであったと認められ、これをことさら重視することは相当でない。

ウ他の処分例との均衡について

会社では、これまで従業員の商品持出しについて本部に報告された事例はなく、各店舗において内々に処理され、店長が売上金を横領した場合でも、降格処分にとどまっていたことに照らすと、本件雇止めは他の処分例との均衡を欠いている。

エ以上に照らすと、本件雇止めの合理性について疑問を感じざるを得ない。

(2)本件雇止めはＡが組合員であることを理由とするものか

ア本件雇止め時の労使事情

本件雇止め当時、支部の組合活動は活発であり、労使対立も厳しかったと認められる。

イＡの組合活動

Ａは、支部で唯一の女性かつパート社員であり、当該店舗における唯一の組合員として、自己の労働条件に関する団交で、会社側の提案を撤回させたり、労働者過半数代表選挙に立候補したり、正社員やパート社員からサービス残業問題についての相談を受け、それを支部に報告するなどしていた。そのようなＡの言動が、会社にとって相当目障りであったことは想像に難くない。

ウ組合が本件雇止めにより受ける影響の程度

Ａは、唯一のパート社員として、パート社員のサービス残業問題を提起するなど、その組合活動における存在感は大きかった。また、当該店舗で唯一の組合員であるなど、Ａの存在は重要であったと認められる。よって、本件雇止めが、支部の組織及び組合活動等に与える影響は相当大きいものといえる。

エ本件雇止めに至る会社の一連の対応について

本件雇止めに至る会社の一連の対応をみると、会社は、本件雇止めに際し、Ａの非違行為を確認するための必要な調査を行っているとはいいがたく、また、会社が行った調査の内容もＡを重く処分するための調査に偏っていたと評価せざるを得ず、明らかに異例な対応であり、 会社が当初から本件非違行為を奇貨としてＡを排除する意図を有していたことを窺わせるものといえる。

オ以上によれば、本件雇止めは、Ａが組合員であることを理由とした不利益取扱いであると認められ、また、Ａを会社から排除することによって、支部の組織及び活動を弱体化するものと認められることから、これが労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当する旨の初審命令の判断は相当である。

(3)救済方法の相当性について

Ａが本件雇止めにより受けた負担、精神的苦痛等に加えて、組合の受けた侵害の回復という観点を併せ考慮すれば、初審命令が中間収入を控除することなくバックペイを命じたことをもって、不当ということはできない。

ただし、Ａ自身が、２度のサケ持出し加担行為に及んだことは自認していることから、初審命令交付日までの期間については、賃金相当額の半額に限ってバックペイを命じることが相当である。