組合が分裂した翌日に支部は、会社に対して所属組合員の給与について、会社に対しチェックオフしないよう求めており、その後も支部からのチェックオフしないことなどを議題とする団交要求に対し、会社は旧組合との組織の同一性などを問題にし、団交に応じようとはしなかった。

会社は組合からの脱退をめぐる状況などを了知していたことから、支部が労働組合として存在していた事実を知っており、また、団交要求書には支部組合員全員の名前が記載されていたことから、会社は支部組合員がチェックオフした組合費を多数組合へ渡すことを望んでいないことを認識していた。

それにもかかわらず、組合費相当額をチェックオフし、多数組合へ渡していたのであり、チェックオフした組合費の再三の返還要求にも応じようとしなかったことは、支部に対する会社の嫌悪感の表れであり、金銭面での打撃を与えるなどして支部を弱体化する意図のもとに行われたものである。

支部に対する便宜供与（時間内組合活動の保障、会議室等会社施設の利用及びチェックオフ協定）については、他組合に比べて低位におかれており、組合の活動能力を抑制している。

会社は、これらの差異をその規模、沿革、労使交渉の経緯によるとしているが、組合員４名の東海支部と組合員数１２，０００名の多数組合との扱いがほぼ同一であることから考えても、差異について合理的な理由はない。

以上ア、イについて、会社が少数組合に対して少なからず嫌悪感を有していたことを併せ考えれば、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当する。