平成２０年１１月７日
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中央労働委員会事務局 第一部会担当審査総括室 室長西野幸雄 Tel０３−５４０３−２１５７ Fax０３−５４０３−２２５０ |
京都生活協同組合不当労働行為再審査事件
（中労委平成１９年（不再）第６５号）命令書交付について
−雇用契約解約は、組合活動等との関連性は認められず、不当労働行為には当たらない−
生協が行った試用期間中であった組合員Ａの雇用契約の解約は、解約事由に相当性が存在するものであり、解約とＡの組合活動等との関連性は認められず、不当労働行為に当たるということはできない。
中央労働委員会第一部会（部会長渡辺章）は、標記事件に係る命令書を再審査被申立人には平成２０年１１月６日、再審査申立人には同月７日に交付したので、お知らせします。
命令の概要は、次のとおりです。
I当事者
１再審査申立人：京都−滋賀地域合同労働組合（「組合」）（京都市伏見区）
組合員３名（平成１９年１１月１３日現在）
２再審査被申立人：京都生活協同組合（「生協」）（京都市南区）
従業員約２，２００名（平成１９年１１月１３日現在）
II事案の概要
１本件は、生協が、(1)組合執行委員長Ａ（「Ａ」）に対し、パート職員としての時間給及び手当を支給せずアルバイト職員としての時間給のみを支給したこと（「本件手当等不支給」）、並びに平成１８年６月６日及び同月２７日の団体交渉（「団交」）において上記支給の根拠についてＡが試用期間中のアルバイト職員であると答えるなどして誠実に応じなかったこと、(2)組合が同年５月１１日に申し入れた団交を拒否したこと、(3)同月２６日にＡの雇用契約を解約したこと、(4)Ａの雇用契約解約が正当であること等を説明する文書を掲示したことが不当労働行為であるとして、組合が京都府労委に救済を申し立てた事件である。
２京都府労委は、上記(1)〜(4)はいずれも不当労働行為に当たらないとして、組合の申立てを棄却したところ、組合はこれを不服として再審査を申し立てたものである。
III命令の概要
１主文
本件再審査申立てを棄却する。
２判断の要旨(1)本件手当等不支給について
ア手当等の不支給について
生協がＡに対しアルバイト職員としての時間給のみを支給したことは、Ａが試用期間中のアルバイト職員の地位にあったことによるものであり、これは妥当な措置であったといえる。また、生協が、Ａの組合加入や組合活動を理由としてＡを不利益に取り扱ったものでないことは明らかである。
イ団交における生協の回答について
生協が、団交においてＡを試用期間中のアルバイト職員として採用した旨説明したことは、生協としての事実認識について言及したものであって、これが不誠実な対応であるということはできない。また、組合の執行委員長であるＡに対する不利益取扱いであるとか、組合弱体化を企図した発言であるとは認められない。
(2)団交拒否について
生協の店長が組合の団交申入書をいったん返却したことは認められるが、生協は、その翌日には同店長からの団交申入れの報告に対して即座に受け取るように伝え、団交申入書を受け取っていることなどから、同店長が団交申入書を直ちには受け取らなかったことをもって、生協が団交を拒否したと評価することはできない。
また、生協は、組合が指定した日には団交に応じていないものの、団交申入書を受け取ってから団交開催に至るまでの生協の対応をもって、とりたてて団交期日を引き延ばしたものとみることはできず、不誠実な対応であったということはできない。
なお、上記生協の対応が、組合を他の労働組合と差別する不利益取扱いであり、組合の組織と活動に対する支配介入であるとの組合の主張を認めるに足りる証拠はない。
(3)雇用契約解約について
Ａの勤務状況や試用期間延長の経緯からすると、生協は、Ａが組合の組合員であると認識する以前から、同人の業務遂行能力や従業員としての適格性に疑問を持ち試用期間を延長したものの、Ａの組合活動が顕在化した後においても、同人の勤務状況に改善がみられなかったことから、Ａは通常業務に耐え得る能力・適性を備えていないと判断して、雇用契約の解約を行ったものと認められる。したがって、生協の挙示した、Ａの業務適性不良や協調性欠如があるとの解約事由は、相当性を有するものということができる。
また、Ａの雇用契約解約は、Ａの組合活動等との関連性は認められないし、組合が主張するような団交破壊や組合の弱体化を意図したものであるともいえず、不当労働行為には該当しない。
(4)生協の文書掲示について
生協が掲示した各文書の内容からすると、生協としては、ビラ配布等の組合の情宣活動を放置すれば、生協が「不当労働行為」や「不正売買」を行っているとの誤解を顧客らに与えることになりかねないことから、生協の信用が失われることを危惧して各文書において生協の見解を掲示するに至ったものと理解できるものである。また、各文書の全体をみても、組合が主張するような組合に対する誹謗中傷等を何ら含むものではない。
そうすると、生協の行った文書掲示は、いずれも組合の情報宣伝活動に対する使用者としての見解を表明したものであって、組合の弱体化を企図したものということはできない。
〔参考〕
１本件審査の概要
初審救済申立日平成１８年５月１２日（京都府労委平成18年(不)第3号）
初審命令交付日平成１９年１１月２日
再審査申立日平成１９年１１月１５日（労）
２初審命令主文
本件申立てをいずれも棄却する。