ア　会社組織再編においては、支部組合員自らの労働条件に直接関係する基本給通知書の名義人、年間休日の通知等について他社名義が使用されていたのであるから、支部組合員が自らの身分と会社の法的関係について疑念を持つとともに、重大な関心を持っていたことは容易に推認でき、支部が会社に対し説明を求めたことは相応の理由がある。

イ　平成７年最高裁判決によって支部の団体交渉権が確認され、組合本部も各支部の要求に対し、それぞれ支部団体交渉として誠実に対応することを会社に求めていることからすると、会社の組織再編問題についても支部独自の問題に関する限り、支部に会社と団体交渉をすることが認められているといえる。そして、本件申入れ事項は、会社が組合本部と交渉を行った会社従業員全体の組織再編後の所属先といった議題とは異なり、東京支店における組織再編後の企業名の使い分けという支部独自のものであって、支部と会社間の義務的団体交渉事項であり、会社が同事項の団体交渉を拒否することは労働組合法７条２号に該当することになる。

ウ　そこで、会社の対応は当該交渉拒否といえるかどうかについて検討すると、本件申入れ事項に係る交渉申入れについて、会社は、いずれも連名方式により交渉に応じる旨回答していること、団体交渉においても、当該交渉を支部団交とは位置づけようとしなかったり、会社の連名方式の提案をめぐって対立し、具体的な内容に入らないまま交渉が終了しているのことからすると、会社は連名方式に固執することにより実質的に交渉を拒否したものといえ、下記エのとおり、団体交渉議題が整理された１６年１月２６日までの間の対応は労働組合法７条２号に該当する。

エ　１６年１月２６日、支部は、会社及び関係２社らに対し本件申入れ事項は要望事項とする旨の要望書を提出したが、同要望書の冒頭には「支部団体交渉議題とは区別し本要望書を提出します。」とあること等から、同事項については、今後支部・会社間の団体交渉議題とせず、同支部の会社への要望事項として整理したものといえる。したがって、本件申入れ事項は、同日までは支部独自の義務的団交事項であったが、同日以降は支部が会社に義務的な交渉事項としては団体交渉を求めることができなくなったといえる。よって、会社が同日までの間、上記事項について連名方式に固執し実質的な団体交渉が開催されなかったことは労働組合法７条２号に該当するが、同日以降同事項について会社が交渉に応じなかったとしても不当労働行為の問題は生じない。

オ　支部は、団体交渉の場に東京支店の実情を知る支店長らを出席させなかったことは不誠実団交に該当すると主張するが、このことによって団体交渉の円滑な運営に支障を来したり、そのおそれがあるといった事情は見受けられない。したがって、東京支店の支店長らを団体交渉に出席させなかったことをもって、会社の対応を不誠実であるということはできない。

カ　なお、組合本部及び５支部の団体交渉申入れは、交渉議題や交渉希望日の重複あるいは近接等があり、会社は繰り返し組合内部での調整を求めたが、組合らは特段の対応を取らなかったのであるから、会社が連名方式を提案したこと自体を不当とまでいえないし、このことにより支部の組織のあり方や運営の仕方を支配したり、組合活動を抑制しようとした事情は認められないから、本件団体交渉申入れ等に対する会社の対応は支配介入には当たらない。