ア　 労使間で掲示板の貸与協約が締結されている場合、使用者が掲示物を撤去する行為は、同協約に基づく組合の掲示板利用の権利を侵害し、同協約による正常な集団的労使関係秩序を害するものとして、それ自体で原則として組合の弱体化を招くおそれがある不当な行為といえ、支配介入に該当する。他方、同協約に、掲示物の記載内容が事実に反し、会社の信用を毀損する場合には使用者が掲示物を撤去できるなどの規定が置かれている場合には、当該掲示物が撤去要件規定に該当すれば、使用者の掲示物撤去行為は、原則として支配介入にならないものと解することができる。そして、掲示物の記載内容の撤去要件該当性の判断は、当該掲示物が全体として何を訴えようとしているかを踏まえ、当該記載内容による被侵害利益の性質、侵害の程度、記載内容の裏付け証拠の有無、掲示物掲出をめぐる労使関係等の具体的事情等を実質的・総合的に考察した上で、当該掲示物が労働組合に掲示板を貸与した労働協約の趣旨・目的に反するものといえるか否かによって判断されるべきである。

イ　 この観点から本件掲示物５３点の撤去をみると、会社の安全対策・安全運行に関する２点の掲示物は、会社の信用を傷つけるもので協約の撤去要件に該当し、会社の管理者個人を非難する２点の掲示物は、個人の誹謗し、会社の職場規律を乱すもので協約の撤去要件に該当し、会社社長の発言を非難する掲示物は、個人を徒に誹謗・中傷するもので協約の撤去要件に該当するが、その他４７点の掲示物撤去は撤去要件に該当せず、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当する。

ア　 証拠によると、Ｙ分会長は本件カメラに触れ、そのことにより本件カメラの撮影角度が変わったと認めるのが相当である。

イ　 そうすると、同分会長が本件カメラに触り、その撮影角度を変えたことに対する本件訓告が相当であるかが問題となるが、本件カメラによる映像のほとんどが組合掲示板を写すものであり、果たして本件カメラの設置が防犯を目的としたものであるかについて疑問があること、乗務員ロッカー室は会社社員が使用するものであり、この出入りを防犯上の理由から監視する必要性には疑問もあることからすると、撮影角度が変わったことによる会社業務への支障は認められないか、その程度は低いものであったといえる。同分会長が会社の許諾を得ないまま本件カメラの撮影角度を変えたこと及びこれらの事実を否認する態度に問題はあるが、期末手当が減額される不利益を伴う訓告に付したことは相当な範囲を逸脱したものというべきである。

ウ　 組合と会社間には１０数件の訴訟事件及び不当労働行為事件が係属するなど、組合結成以来、両者は良好とはいい難いこと、同分会長は本件カメラの設置を巡って争われた別件での証人としての証言していたことを併せ考えると、会社が同分会長を訓告に付し、同分会長の一時金を減額したことは、同分会長の組合活動を理由として不利益取り扱うことにより、組合の弱体化を企図した労組法第７条第３号に該当する不当労働行為である。