平成23年度　自殺防止対策事業　実施状況

（平成２３年度活動内容の概要）
自殺予防に特化した「いのちの電話」活動を全国約48ヶ所で毎月10日24時間電話相談を実施、相談件数は27,928件を受ける共に、各地では公開講座を開催、一般市民を対象にいのちの大切さを訴えている。また、ネットワーク構築事業として日本自殺予防学会と自殺予防シンポジウムを沖縄で開催。国庫補助対象外ではあるが震災ダイヤルを開設
（成果と課題）
事業継続の重要性電話番号の周知　全国が一つのダイヤルでつながるメリットと利用者の地域の集中性が課題である。

平成２３年度活動内容の概要・成果
◇事業を実施するにあたって
自殺のリスクの高い、ホームレスおよび地域で生活する困窮・孤立者に対する、精神的、物理的支援を実施することにより、自殺の危機のある人の早期発見、早期支援を行うことによって、自殺防止に寄与することを目的として活動を実施した。
≪当法人の３つのミッション≫
(1)　路上の生活困窮者（ホームレス層）に対する支援
(2)　孤独・孤立状態にある者への関係構築支援
(3)　困窮孤立者を生まない社会作り
自殺の防止の取り組みとして、以下を行った。

路上パトロールによる路上生活者への支援強化
自殺リスクの高い状態にある路上生活者に対して、パトロールを実施した。
・炊き出し及びパトロールで出会った方　2,822人　開催回数　31回/年
・ボランティア参加者　　年間のべ3,691人
・自立者数　　360人（年度計）

地域困窮・孤立者への支援
自立生活において孤立から自死に至らないよう、自立後の支援を実施した。
・サポート対象者人数　865人（2012年3月末）
・サポート対応件数　　24,921件
　　うち、希死念慮者への対応　　1,624件
《具体的支援内容》
(1) 定期連絡
　　・電話
　　・訪問
　　・バースデーコール
　　・年賀状・暑中見舞いの発送
(2) 会食プログラムの実施
(3) 支援者被支援者がともに参加できる企画の開催

各種サポートを行うためのスキルアップ研修
◇ボランティアを含めた全体研修会及び中堅以上職員研修を実施した。

研修日時：	１２月４・５日　　参 加 者：初日１０７人、２日目２３人
研修内容：	現在社会の課題である「無縁化」という問題を、「単身社会」というキーワードにより分析していただき、社会状況の理解を深めた。とくに、北九州市では孤独死、単身者の自死が新聞で取り上げられており、支援の現場でも単身者の自殺が課題として認識されているからである。

◇ボランティアを含めた全体に対する研修会を実施した。

研修日時：	３月１６日〜１７日　　　　参 加 者：５４名
研修内容：	(1)現在の時代状況の分析と課題について (2)今後の困窮・孤立者への支援内容について (3)全体討議と共有

本事業を周知するための広報活動
本自殺防止対策事業及び困窮孤立者支援について、広報を行った。
(1)チャリティコンサート　　場所：下関市　　参加者：５６５名
(2)チャリティコンサート　　場所：北九州市　参加者：２１７名
　コンサートの内容は、「いのち」について語る内容とし、参加者の方に「ともに生きること」を伝える内容とした。とくに、3・11以後、「絆」という言葉がよく使われるようになったが、自殺予防において「絆」「人とのつながり」は、もっとも重要な要素であると考えており、そのことをしっかりと伝えることができる内容を企画した。

平成２３年度活動内容の概要・成果

1. １大切な人を失った方のための電話相談　５０回
   　毎週土曜日　１０時〜１６時　 ０８６−２４５−７８３１
2. ２グリーフ・ミーティング　１２回　
   　毎月第４土曜日　自死・突然死遺族等の集まりを開催
3. ３美作保健所の分かち合いの会　　３回　協力参加
4. ４「命の授業」１５回実施
   　ＮＰＯメンバーによる体験談の中で、学校や地域において、大切な家族を事件・事故だけでなく、自殺や突然死でなくした子どもたちが必ずいることを伝え、理解し、見守り支えてほしいというメッセージを伝えている。
   　　　　対象： 大人５か所、子ども１０か所
5. ５自死遺児サポートのミーティング
   　Ｌive on代表の尾角光美さんを招きミーティング開催

平成２３年度活動内容の概要・成果

【事業１】福井県・東尋坊をパトロールし、自殺企図者の発見と保護活動

４月6人　５月9人　６月2人　７月4人　８月1人　９月8人　10月4　
11月7人　12月1人　１月3人　２月1人　３月2人　　　　　合計　48人

【事業２】自殺企図者の一時保護活動

一時緊急避難所を借り受け、再出発するまでの間の支援を行う。
４月5人　５月6人　６月0人　７月2人　８月1人　９月4人　10月5人　
11月6人　12月5人　１月5人　２月3人　３月3人　　　　　累計　45人

【事業３】自殺企図者の悩み事を解決するための同伴支援と「集い」の開催

東尋坊で遭遇した人の悩み事を解決するために県外まで派遣し、家庭訪問、職場訪問、関係機関へ行く同伴活動を行った外、全国各地で悩んでいる人との「集い」「講演会」を開催した。

【事業４】遭遇者に贈る言葉の文集とＣＤの製作、

「ネガティブからポジィティブへのすすめ　〜東尋坊からのメッセージ〜」の冊子とＣＤを製作した。

【事業5】フォワード・フォーラムを開催

3月23日、東京・日本財団大会議室で約60名の参加者により開催した。

平成２３年度活動内容の概要・成果
自死遺族が直面する諸問題を考える研修会と題して色々な角度から、遺族支援の在り方等についてそれぞれの専門の立場で活動されている方々にご登壇頂きました。
防衛大学校防衛医学研究センター行動科学部門教授の高橋祥友先生に基調講演として「分かち合いに参加できない自死遺族のメンタルケア」と題して講演をお願いしました。
「分かち合いに参加されない自死遺族が大半ではあるが、分かち合いという自死遺族のつどい自体存在を知らない遺族も多く、早く忘れてしまいたいと思っている遺族もいる。その中で分かち合いに参加した遺族でも辛い気持を思い出す作業自身がいやだという遺族もいる。それぞれの遺族の気持ちを大事にすることが重要である。」とお話を頂きました。
続いて、自死遺族支援弁護団事務局長の生越弁護士より、弁護団からのご報告をお願いしました。
自死遺族が直面する法的問題について、損害賠償請求（賃貸物件）や過労自死による労災問題、過労自死による損害賠償請求（事業主）などの事例をあげられ、実務面と遺族のメンタル面の調整の難しさからメンタル面で傾聴してくれる民間団体が協力してくれると有り難いと話されました。
続いて、ＮＰＯ法人自死遺族支援ネットワークＲｅ代表理事の山口和浩さんに遺族支援の今後について講演をお願いしました。
山口さんは「分かち合いを実施している自死遺族の会でも属性やそれぞれ会の特色があるので、自死遺族がどこの会に参加すればいいのか把握する必要がある。自死遺族のつどいを実施している民間団体もスキルアップしていく必要性がある。」と提言されました。
その後、自死遺族が直面する諸問題を考えるシンポジウムを開催しました。パネリストとして、生越弁護士、山口和浩さん、ＮＰＯ法人全国自死遺族総合支援センター代表の杉本脩子さん、当会代表の弘中照美がディスカッションを致しました。コーディネーターはＮＰＯ法人国際ビフレンダーズ大阪自殺防止センターの澤井登志さんにお願いしました。
自死遺族支援も分かち合いだけでは済まなくなっていること、行政機関のサポートの充実が必要であること、自死遺族支援の告知方法について行政機関、民間団体、専門家が一体となって周知する方法を考える必要があること、法的問題については、あまり遺族支援の中で取り入れてこなかった面もあるので、民間団体も行政機関も意識してご遺族に支援先を案内できるツールを持っておくことなど討論されました。

平成２３年度活動内容の概要・成果

　２２年度に引続き厚労省の自殺防止対策事業として補助金を受けることができたことで、更に新たな研修を行なうことができた。
　また、他地区と力を合わせて相談電話の活動の輪を広めていきたいと考え、福井こころの電話の研修に鯖江から参加したり,　また鯖江に他地区の相談員が参加するなどし、ネットワークを広げる活動に踏み出せたことが、２３年度の成果といえる。

（１）越廼町で自殺者が何人か出たことで、危機感を持った地区の活動グループが
渡邊直樹先生を講師に迎えての集会を開いた。昨年、関西国際大学を訪ねた経緯もあり、鯖江から多数参加。地区で、安心して暮らすために一人一人何かできることはないかというテーマで、基調講演の後グループワークを行なった。自殺は個人の問題ではない、地域社会の問題としてとらえなければならない。地域力低下が最大の問題であることを確認し合った集会であった。　　　
　　　　写真(1)　５月２０日 グループワーク風景

（２）　京都親と子のこころの電話　代表堀和子氏を囲んで基調講演と、現代の病理現象　社会の中で苦しむ親と子の問題について質疑応答を行った。
　　　　写真(2)　６月２１日 堀和子氏を囲んで

（３）福井県立大学　吉弘　淳一氏を迎え、一年間受信した相談についてケース検討を行い、その後ロールプレー、今後相談にどう向き合うかについて学んだ。

　平成２３年度活動内容の概要・成果
　【自死遺族を身近で支える「サポーター」のための研修会】
　自殺に対する世間の偏見・差別により、自死遺族はどうしても孤立しがちとなる。その結果、さまざまな心身の不調、病理等に陥りやすい。また遺族によっては、亡き人の後を追い、自ら命を絶つ遺族も出てくる。そのような事態を少しでも緩和していくために、遺族の身近に居る親族や同僚、医療、福祉、宗教、葬儀、行政等関係者に、自死遺族に接する際の心得を学んでもらう必要があると思われる。そのための知識と傾聴等の具体的な接し方、注意すべき言動等について、実技を交えての研修を実施した。

【サポーター研修会報告書の作成】　〔体裁〕　Ａ４判　７８ページ

【自死遺族に寄り添うために　小冊子の作成】　〔体　裁〕　　A5版　　20ページ

【自死遺族「分かち合いの会」スタッフ研修会の実施】
　全国各地で孤立しがちな自死遺族たちが、自身の気持ちを語り、受け止められ、精神の安定が図れるための一助として、全国各地の自死遺族「分かち合いの会」は自殺対策事業のなかでも、大変重要な役割を担っている。
　そのグループ活動において大切な課題として、世話役にあたるスタッフらの資質の向上がある。またスタッフを新たに心がける人たちの研修が必要である。
　それらの目的をめざし、全国各地のグループとそのスタッフを対象にしたスタッフ研修会を実施した。

【スタッフ研修会報告書の作成】〔体　裁〕　　A4版　　７６ページ

平成２３年度活動内容の概要・成果

自殺企図のおそれのある女性用緊急シェルターを、マンションの一室（2DK　定員3名）に開設。

平成23年6月17日に最初の入居希望者からの相談があり、平成24年3月31日まで延べ10名が利用。平均滞在日数は17日（最長46日、最短2日）だった。

入居から最初の7日間は心身を休める時間とし、8日目以降、外出を制限しなければならないDV被害のある者を除いては、シェルター退所後の自立生活への移行準備として、被災地での支援活動（炊き出しや支援物資配送等）や当法人が実施している清掃ボランティアに参加してもらい、社会との関係づくりをすすめた。

入居者とは毎日面談を行い、シェルター退所後の生活について話し合った。

当然だが、社会保障が必要な者には、生活保護等を活用し支援をすすめていった。その他、それぞれにかかえている諸問題（離婚問題、借金問題等）については、当法人の絆構築センターで実施している仙台弁護士会有志による無料法律相談（毎週金曜午後1時〜4時）を活用し、個々の問題解決をすすめ、成果を得た。また、行政の施設を活用することができず、たらいまわしにされたケースなどは仙台市をはじめ各自治体と、日々困難ケースの連携支援をすすめている信頼関係をフルに活用し、必要な施設へ入居できるように対応した。（例、DV被害の疑いがあるものの女性保護施設の対象要件を満たすことができない入居者等）

入居者の半数は、精神疾患または糖尿病等の医療が必要な者であり、病院の付添や服薬管理も行った。また臨床心理士等の専門家に相談を希望する入居者に関しては、カウンセリングも実施し、当法人としても臨床心理士等からのアドバイスをもらい、支援計画を策定していった。

しかしながら、支援をすすめていく過程において心身共に安定をし、自らが考えて行動できる状況になると、自分勝手な行動に走り無断外泊や失踪する入居者もおり、支援の難しさを感じている。

◆今後におけるアフターフォローなどの取組みとして

基本的に、生活が安定しないために様々なストレスを心身にかかえ、多くの者は病を患い、シェルターを利用するというケースが目立った感は否めない。また物資面だけでなく人と人との関係性が枯渇してしまい、皆、孤立した状態でシェルターを利用したという点も共通している。

何より対象者に必要なものは、居所や就労の場であることは言うまでもないが、孤立させないための人と人との関係づくり、これこそが一番必要なものだと我々は考えており、故にシェルター退所後、定期的な面談等を行い、生活面や就労面に対してのサポート（当法人は無料職業紹介事業所として就労サポートを実施）をしつつも、我々との人間関係が強固になるように力を注いでいる。

現在、社会保障と税の一体改革が政府内で審議されているなか、我々は誰もがいきいきとして活躍できる場をつくるため、段階的就労のスキームを構築するなかで、入居者たちの社会復帰の支援を進めていきたいと考えている。

平成２３年度活動内容の概要・成果

１．専門職、相談従事者、自殺に傾くひとへの支援に関心を持つ人を対象にした小規模なスキルアップ研修会の実施（定例会；３０人程度／毎月）

• 毎月、事例検討会、学習会、専門家・研究者からの講和からなる研修会を8回開催、のべ118名が参加した。
• 参加者に対し「自殺予防対策研修会の教育効果の測定」調査を行った。

２．地域横断の対人援助職のスキルアップ研修会の開催

• 上記１を拡大した、地域横断の中規模研修会を開催。この研修会では、事例検討会とともに、ロールプレイなどを取り込んだ実習を実施し「明日から使えるスキル」の習得を目標とした。
• 神奈川県精神保健福祉士協会との合同開催の形をとり、平成23年8月6日(土)に開催した。
• また、上記研修の結果が好評であった事もあり、同年12月3日に行われた神奈川県精神保健福祉士協会の会員を対象とした研修において、当ネットワークのメンバーがレクチャー及びロールプレイを行った。
• 参加者に対し「自殺予防対策研修会の教育効果の測定」調査を行った。

３．メーリングリストの活用による対人援助者支援

• メーリングリストを用いて、個人情報保護を遵守したうえで相互の助言やサポート、連携推進、情報共有の場として活用している。
• このメーリングリストは自殺予防に関連することだけではく、広く保健・医療・福祉に関する相談ネットワーク網として機能しているといえ、地域でのサービス向上に大きく寄与しているといえる。

４．ホームページ開設・運営による、自殺対策情報と対人援助のスキルアップに関する情報提供

• 地域保健福祉、自殺対策、精神保健、精神疾患に関する基本的な知識を提供するとともに、スキルアップに関する情報、自殺対策のイベント等に関する情報提供を行い、また、QA集や事例集なども作成し、相談対応の実践に資する情報も提供することを目的にホームページを立ち上げた。
• ホームページアドレスは「http://ironnakokoro.sunnyday.jp/」である。
• この立ち上げに際しては「パブリックメンタルヘルス協会」のメンバーと合同の形をとった。
• 実績については「第26回国際自殺予防学会」及び「第35回日本自殺予防学会」において発表を行った。

５．その他

• 「平成23年度やまと自殺対策フォーラム」の実行委員として当ネットワークの代表が参加した。
• 同フォーラム分科会（9月11日開催）に当ネットワークのメンバーが座長及びファシリテーターとして計5名参加した。
• 大和市が主催する自殺予防啓発活動（チラシ配り）に協力参加した。