Ministry of Health, Labour and Welfare

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税制改正に伴う自立支援医療制度の対応について

○改正の趣旨

三位一体改革の一環として、平成19年度より、国(所得税)から地方(住民税)への税源移譲等が行われることに伴い、年間所得が変わらないにもかかわらず、市町村民税所得割の額が変動(一定の所得までは、個人住民税が増額)することから、従前と同様の対象範囲となるよう、市町村民税所得割の額の基準を設定し直しました。

○改正の概要

自立支援医療の支給対象及び負担上限月額の基準

「2万円」  →  「3万3千円」
「20万円」 →  「23万5千円」

○施行日

平成19年7月1日

参考1  自立支援医療の対象者、自己負担の概要

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