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障害福祉サービスの負担を見直します 〜今後とも障害のある方が必要なサービスを受けられる制度とするために〜

応能負担から定率負担へ 　○ 　障害福祉サービス制度を、低所得の方に対する措置的なものから、契約に基づき誰もが利用できるユニバーサルな制度に見直します。 　○ 　障害のある方も社会の構成員として利用者負担をすることで、制度を支える一員となっていただきます。 　→ 　 このため、利用者負担の見直しを行うとともに、サービスに必要な費用を国が責任を持って負担する仕組みを導入し、新たにサービスを利用される方がサービスを受けるために必要な財源が確保されるようにします。 施設等での食費は自己負担へ 　○ 　自宅で暮らしていても施設で暮らしていても、費用負担が公平になるようにします。 所得の低い方へは負担の軽減を図ります ＜定率負担については・・・＞ 　○ 　どの方でも負担が増え過ぎないよう、上限額を設定するとともに、所得の低い方にはより低い上限を設定します。 　○ 　資産等が少ない方には、収入の額に応じてさらに、上限額を引き下げます。 ＜食費等の負担については・・・＞ 　○ 　全額負担しなくてもよいよう、負担軽減を図ります。 ※ 　この資料は、１８年４月時点での利用者負担及び軽減措置を記載したものであり、３年後に障害者自立支援法全体の見直しを行う際に、利用者負担についても、併せて見直しを行います。

負担を軽減する仕組みは・・

定率負担については・・・ (1) 　原則は定率１０％負担ですが、どの方でも負担が増え過ぎないよう、上限額を設定するとともに、所得の低い方にはより低い上限定を設定します。 　・ 生活保護世帯の方なら、０円 　・ 市町村民税非課税世帯で障害基礎年金２級（月６．６万円）のみ受給の方なら、１５，０００円 　・ 市町村民税非課税世帯の方なら、２４，６００円 　・ 市町村民税課税世帯の方なら、３７，２００円 ※ 　世帯の範囲については、３ページ参照 ↓ (2) 　資産等の少ない方には、上記の上限額をさらに引き下げます。 　自宅でサービスを利用する方の場合 ○ 　社会福祉法人による負担軽減制度により、月額上限額を(1)の上限額の半分にします。 　グループホーム、施設に入所する方の場合 ○ 　収入が障害基礎年金２級（月約６．６万円）までの方については、定率負担は０円です。 ○ 　６．６万円を超える収入の場合は、超える収入の半分（グループホーム入居者の年金・就労収入については、１５％）が上限額です。 食費等負担については・・・ 　食費等の実費については、原則自己負担ですが、所得の低い方については、食費等を全額自己負担しなくてもよいよう、負担軽減を図ります。 ○ 　通所サービス、ショートステイを利用する方の場合 　・ 　食費を全額支払わなくてもよいよう、食費の３分の２を免除します（月２２日利用の場合５，１００円）。 ○ 　施設に入所する方の場合 　・ 　定率負担（減免後）、食費等実費負担をしても手元に少なくとも２．５万円残るよう、給付（補足給付）を行い、食費等実費負担額の上限額を設定します。

上限額を設定する場合の「世帯」の範囲にはこんな取り扱いがあります

＜原則＞ 月額負担上限額の設定に当たっては、住民基本台帳上の世帯の所得で設定します。 ↓ 　 障害者の自立の観点を考えると・・ ← ──┘ 　 　 税制や健康保険制度において、同一世帯の家族等の扶養となっていない場合 同一世帯に家族等がいても、障害者とその配偶者のみの所得とできるようにします。

サービスごとにみると・・ ↓ 自宅でサービスを利用している方なら・・

定率負担については・・・ (1) 　原則は定率１０％負担ですが、どの方でも負担が増え過ぎないよう、上限額を設定するとともに、所得の低い方にはより低い上限を設定します。 　・ 生活保護世帯の方なら、０円 　・ 市町村民税非課税世帯で障害基礎年金２級（月６．６万円）のみ受給の方なら、１５，０００円 　・ 市町村民税非課税世帯の方なら、２４，６００円 　・ 市町村民税課税世帯の方なら、３７，２００円 ※ 　世帯の範囲については、３ページ参照 ↓ (2) 　資産・収入の少ない方には、上限額をさらに引き下げます。 ○ 　社会福祉法人で、サービスを利用する場合、１つの事業者について、上限額を半額にできます。 　・ 非課税世帯で、障害基礎年金２級（月６．６万円）のみ受給の方なら、７，５００円 　・ 非課税世帯の方なら、１２，３００円（通所サービスについては７，５００円） 通所サービスの食費負担については・・・ ○ 　食費を全額負担しなくてもよいよう、３分の２を免除（一月あたり５，１００円（月２２日利用の場合））します。

ケース１ 　自宅から通所施設に通う場合　月２２日更生施設に通う場合　事業費：１４．９万円）

*	個別減免・社会福祉法人減免は預貯金等が一定額以下の方を対象。
**	平均的勤労者の年収（厚生年金男子被保険者の平均標準報酬月額の平成１５年度実績見込み（36．0万円）を年収に換算したもの）

ケース２ー１ 　ホームヘルプを利用する場合 　・ 月１０時間（身体介護）（事業費約４万円）	ホームヘルプサービスの「利用額ごとの利用者数分布」 ホームヘルプサービス 平成１６年１０月実績 （身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児） （厚生労働省障害保健福祉部調べ） ↑ 全利用者数に占める割合
ケース２ー２ 　ホームヘルプ 　・ 月１２５時間（日常生活支援）（事業費約２２万円）
* 個別減免・社会福祉法人減免は預貯金等が一定額以下の方を対象。 ** 平均的勤労者の年収（厚生年金男子被保険者の平均標準報酬月額の平成１５年度実績見込み（36．0万円）を年収に換算したもの）

サービスごとにみると・・ ↓ グループホームを利用している方なら・・

定率負担については・・・ (1) 　原則は定率１０％負担ですが、どの方でも負担が増え過ぎないよう、上限額を設定するとともに、所得の低い方にはより低い上限を設定します。 　・ 生活保護世帯の方なら、０円 　・ 市町村民税非課税世帯で障害基礎年金２級（月６．６万円）のみ受給の方なら、１５，０００円 　・ 市町村民税非課税世帯の方なら、２４，６００円 　・ 市町村民税課税世帯の方なら、３７，２００円 ↓ (2) 　資産・収入の少ない方には、上限額をさらに引き下げます。 ○ 　収入が６．６万円までは、定率負担は０円です。 ○ 　収入が６．６万円を超えても、超えた収入の半分を上限額とします。 → 　障害基礎年金２級（6.6万円）以外に収入が２万円ある場合なら、２万円×1/2=１万円が上限額に。 ○ 　さらに、超えた収入が年金や工賃等の収入であれば、収入の１５％を上限とします。 → 　障害基礎年金１級（8.3万円）を受給している場合なら、2,100円が上限額に。 　83,000円-66,000円-3,000円＝14,000円14,000円×0.15=2,100円(15％とするほか、3千円分を控除します。） 通所サービスの食費負担については・・・ ○ 　食費を全額負担しなくてもよいよう、食費の３分の２を免除（一月あたり５，１００円（月２２日利用の場合））します。

ケース３ 　グループホームから通所施設に通う場合　（月２２日更生施設に通所（事業費１４．９万円）、グループホーム（事業費：６．６万円））

* 個別減免・社会福祉法人減免は預貯金等が一定額以下の方を対象。 ** 平均的勤労者の年収（厚生年金男子被保険者の平均標準報酬月額の平成１５年度実績見込み（36．0万円）を年収に換算したもの）

サービスごとにみると・・ ↓ 施設に入所している方なら・・

２０歳以上の方については・・・ ○ 　原則通り負担すると、定率負担と食費等の全額が自己負担となりますが、 ○ 　定率負担、食費等実費負担をしても、手元に少なくとも２．５万円残るよう、定率負担額を減免するとともに、給付（補足給付）を行い、食費等実費負担額の上限を設定します。 ※ 　６０歳以上の方、年金１級を受給されるような障害が重い方については、２．８万円が手元に残るように配慮します。 ※ 　収入が月１０万円程度を超える方については、２．５万円と合わせて１０万円を超える額の半分が手元に残るようになります。 ２０歳未満の方については・・・ ○ 　原則通り負担すると、定率負担と食費等の全額が自己負担となりますが、 ○ 　定率負担と食費等の負担を合わせて、地域で子どもを養育する世帯において通常かかる程度の負担*以上に負担が増えないよう給付（補足給付**）を行い、負担が増え過ぎないようにします。 　* 　子どもを養育する世帯における通常かかる程度の負担額：低所得世帯・・５万円、一般世帯・・７．９万円 ** 　１８歳未満の方については、教育費について特に配慮し、補足給付に９千円を加算します。

ケース４ 　知的障害者入所更生施設に入所する場合（２０歳以上）　（事業費：２３万円）

ケース５ 　知的障害児施設に入所する場合（１８歳未満））　（事業費：１８．６万）

*　 個別減免・社会福祉法人減免は預貯金等が一定額以下の方を対象。 ** 平均的勤労者の年収（厚生年金男子被保険者の平均標準報酬月額の平成１５度実績見込み（36．0万円）を年収に換算したもの）

あなたの利用者負担はこうなります（福祉サービス）

※	この資料は、１８年４月時点での利用者負担及び軽減措置を記載したものであり、３年後に障害者自立支援法全体の見直しを行う際に、利用者負担についても、併せて見直しを行います。

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