障害者総合福祉推進事業に係る２次公募について

　障害者総合福祉推進事業は、障害者自立支援法廃止後の新たな仕組みである総合的な福祉制度の制定・実施に向けた課題について、実態調査や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的とする。

• 都道府県及び市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）
• 社会福祉法人、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人その他厚生労働大臣が特に必要と認めた法人

　当初の公募により採択がなかった指定課題及び平成23年３月11日の東日本大震災を踏まえて被災障害者の日常生活を含む幅広いニーズとそれらの対応状況を把握する必要性から主に災害関係を中心とした指定課題を追加し、別添指定課題について実施する事業を国庫補助の対象とする。

交付要綱（平成23年４月７日付け厚生労働省発障0407第２号厚生労働事務次官通知）

• 公募要項[209KB]

• 平成23年度２次公募指定課題個票[185KB]

平成23年８月24日（水）（持参の場合は、午後５時まで）

※ 地理的条件によっては、持参が困難な場合もあることから、郵送による場合は当日消印有効とする。