平成22年度障害者総合福祉推進事業に係る第２次公募について
社会・援護局障害保健福祉部
平成22年度障害者総合福祉推進事業に係る第２次公募について、次のとおり実施することとしたので、お知らせします。
１ 事業目的
障害者総合福祉推進事業は、障害者自立支援法廃止後の新たな仕組みである総合的な福祉制度を検討するに当たっての課題について、地域における実践・取組を踏まえて実態把握、検討等を行うことを目的としています。
２ 事業の実施主体
- 都道府県及び市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）
- 社会福祉法人、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人その他厚生労働大臣が特に必要と認めた法人
３ 補助対象事業
追加した指定課題及び当初の公募において採択がなかった等の指定課題について実態把握、検討等を行う事業を対象とする。
４ 交付要綱
５ 実施要綱
実施要綱(PDF:149KB)
６ 公募要項
公募要項(PDF:277KB)
７ 第２次公募指定課題
平成22年度第２次公募指定課題個票(PDF:363KB)
８ 提出書類
(1) 共通
ア 平成22年度障害者総合福祉推進事業第２次募集への応募について（別紙１）(Word:55KB)
イ 事業実施計画書（別紙２）(Word:54KB)
ウ 所要額内訳書（別紙３）(Word:82KB)
エ 事業の実施体制(別紙４) (Word:72KB)
オ 事業の実施スケジュール表(別紙５)(Word:56KB)
カ 人件費、報償費及び旅費の支給基準(団体の内規)(様式なし)
キ 委託料の見積書(委託料を計上している場合)(様式なし)
(2) 法人の概要、活動状況に係る次の書類[地方公共団体は不要]
(3) 法人の財務状況に係る次の書類[地方公共団体は不要]
ア 平成22年度収入支出予算書抄本(様式なし)
イ 理事会等で承認を得た直近の財務諸表(貸借対照表、収支計算書、財産目録)、監事等による監査結果報告書(様式なし)
９ 提出期限
平成22年９月３日（金）（持参の場合は、午後５時まで）
※ 地理的条件によっては、持参が困難な場合もあることから、郵送による場合は当日消印有効とする。
１０ その他
市町村（一部事務組合、広域連合を含む。）の協議書の提出は、都道府県を経由せず、直接厚生労働省に送付すること。
《問い合わせ先》
社会・援護局障害保健福祉部企画課自治体支援係
TEL：03-5253-1111（内線3007,3021）／ FAX：03-3502-0892
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