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平成25年度発達障害者支援者実地研修事業に係る公募について



平成25年6月21日
社会・援護局障害保健福祉部


 発達障害者に対する支援を適切に行うためには、発達障害に関する専門的知識を有する人材を確保するよう努めるとともに、発達障害に対する理解を深め、及び専門性を高めるため研修等必要な措置を講じることが必要不可欠です。

 このことから、本事業は、国が指定した施設において、発達障害児(者)への専門的な支援を行う発達障害者支援センター職員等を対象とした実地研修を実施し、地域において指導的な役割を担うことができる専門的な人材育成を行う施設に対して所要の助成を行い、もって、発達障害者の自立及び社会参加に資することを目的としています。

  • ・実施要綱(PDF:144KB)
  • ・別記1、2、3(PDF:133KB)

助成の対象となる開発テーマ及び応募資格者は以下の通りです。

<対象の研修テーマ>

次のテーマに関する研修について、審査の上で採択を行います。
(詳細は実施要綱、別記1、2、3参照)

  1. 1.強度行動障害研修
  2. 2.成人期支援研修
  3. 3.早期支援研修

<応募資格者>

 地域において指導的な役割を担うことができる専門的な人材育成を目指す国内の民間施設で、発達障害に関する専門的知識を有しており、事業者の経理が明確で経営の安定性が確保されていること。

申請者は上記施設の代表者であること(以下、「施設代表者」という。)

<応募方法>

 本事業による助成を希望される方につきましては、別添「発達障害者支援者実地研修事業公募要綱」に基づき、平成25年7月12日(金)(必着)までに、下記の提出先に「発達障害者支援者実地研修事業実施協議書」(別紙1)、「発達障害者支援者実地研修事業積算資料」(別紙2)を以下に掲げる書類を添えてご提出くださいますようお願いします。

(添付する書類)

1.法人の概要、活動状況に係る次の書類(地方公共団体は不要)

  1. [1] 定款又は寄付行為(様式なし)
  2. [2] 役員名簿(様式なし)
  3. [3] 理事会で承認を得た直近の事業実績報告書(様式なし)

2.法人の財務状況に係る次の書類

  1. [1] 平成25年度収入支出予算(見込)書抄本(様式なし)
  2. [2] 理事会等で承認を得た直近の財務諸表(貸借対照表、収支計算書、財産目録)、監事等による監査結果報告書(様式なし)

 なお、協議のあった事業については、有識者等からなる「発達障害者施策検討会」に諮り、ヒアリングを行った上で、採択又は不採択を決定することとしておりますことを申し添えます。

<関係書類>

  • ・発達障害者支援者実地研修事業公募要綱(別添)(PDF:239KB)
  • ・発達障害者支援者実地研修事業実施協議書(別紙1)(PDF:167KB)(Word:83KB)
  • ・発達障害者支援者実地研修事業積算資料(別紙2)(PDF:55KB)(Excel:64KB)

≪問い合わせ先≫

社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 障害児・発達障害者支援室
TEL:03-5253-1111(内線3038)/ FAX:03-3591-8914


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