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平成27年度障害者自立支援機器等開発促進事業の募集について

平成27年3月27日
障害保健福祉部

 障害者の自立や社会参加を支援するためには、支援機器や技術開発の促進を図ることが必要不可欠ですが、障害者の自立を支援する機器の開発(実用的製品化(ソフトウェアを開発する場合を含む。以下同じ。))が進んでいない状況にあります。
 こうしたことから、マーケットが小さく事業化が困難である、あるいは技術開発は終了しているが経費的な問題からモニター評価(被験者による評価試験をいう。以下同じ。)が行えないといった理由から、実用的製品化が進まない機器について、障害当事者によるモニター評価等を義務付けた実証実験等を行うことで、障害当事者にとって使いやすく適切な価格で販売される機器を、企業が障害当事者と連携して開発する取組みに対して助成を行う「障害者自立支援機器等開発促進事業」を実施いたします。
 助成の対象となる開発分野及び応募資格者等は以下の通りです。

※実施要綱 [139KB]

<応募の対象となる分野>

 次の分野に関する開発の提案について、審査の上で採択を行います。

(各分野の参考事例は別紙1参照 [133KB])

分野番号 分野名称
1 肢体障害者の日常生活支援機器
2 視覚障害者の日常生活支援機器
3 聴覚障害者の日常生活支援機器
4 盲ろう者の日常生活支援機器
5 難病患者等の日常生活支援機器
6 障害者のコミュニケーションを支援する機器
7 障害者のレクリエーション活動を支援する機器
8 障害児の生活を豊かにする支援機器
9 脳科学の成果(研究段階のものを除く)を応用した支援機器
10 その他

(参考)平成26年度の採択結果
URL http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/cyousajigyou/dl/140722_01.pdf [64KB]

<応募資格者>

 障害者の自立を支援する機器の実用的製品化開発、普及を目指す国内の民間企業であって、実用的製品化開発を行う能力及び開発体制を有し、その経理が明確でかつ経営の安定性が確保されている法人(以下「開発機関」という。)とする。

<応募方法等>

 本事業による助成を希望される方につきましては、「障害者自立支援機器等開発促進事業公募要項」(別添)に基づき、平成27年5月1日(金)(必着)までに、下記の提出先に「平成27年度障害者自立支援機器等開発促進事業 応募書類」(別紙2)をご提出くださいますようお願いします。
 応募された開発テーマについては、外部有識者により構成される「障害者自立支援機器等開発促進事業評価検討会」に諮り、その内容に関する意見を聞くとともに、必要に応じヒアリング(平成27年5月下旬実施予定)を行った上で、採択の可否及び採択の場合はその補助額を決定することとしておりますので申し添えます。
 なお、今回の公募について、開発期間等でご不明な点があれば、下記《連絡先》までお問い合わせくださいますようお願いします。
 ※この事業では、事業終了後に製品化(販売)することを目的とした開発を対象にしております。調査・研究要素を主とする提案については対象としておりませんので、ご留意下さい。

<関係書類>

《連絡先》

〒100-8916
東京都千代田区霞が関1-2-2

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
企画課 自立支援振興室 廣瀬・武井

TEL :03-5253-1111(内線3088、3073)

FAX :03-3503-1237

MAIL:syougaikiki@mhlw.go.jp


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