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療養病床の将来像について

厚生労働省
医療構造改革推進本部

◎

　療養病床（医療型２４万床、介護型１４万床）について、患者の状態に即した機能分担を推進する観点から、医療保険・介護保険両面にわたって一体的に見直し、平成２４年度までに体系的な再編を進める。このため、以下の基本的な考え方に基づき、今後、広く議論を行いつつ、将来的な方向について検討する。

１．将来的な療養病床の位置付け

　○

　将来的には、療養病床については、医療必要度の観点からその位置付けの明確化を図る。

（１）

医療法上の取扱い（医療法施行規則の改正）

・	療養病床については、医療必要度の高い患者を対象とする施設とし　ての位置付け及び人員体制の在り方について検討する。

（２）

介護保険・医療保険制度上の取扱い（介護保険法等の改正）

(1)	介護保険　平成２４年度以降は療養病床の体系的再編に沿って介護報酬上の評価について廃止することを検討する。
(2)	医療保険　平成２４年度以降は診療報酬上は療養病床の体系的再編に沿って適切に評価する。

２．今後の報酬改定等における対応

　○

　上記１の将来的な方向を踏まえ、今後の介護報酬・診療報酬の改定等において、以下の措置を検討する。

（１）

介護保険における対応（介護報酬改定、医療法施行規則の改正）

・	現行の療養病床のほかに、将来的に特定施設（有料老人ホーム、ケアハウス）や老人保健施設等への転換を念頭に置いた経過的類型を、一定の期限内で新たに設け、介護報酬上の評価を行う。

（２）

医療保険における対応（診療報酬改定）

・	療養病床の診療報酬上の評価として、医療必要度に応じて適切に評価する。

（３）

転換の支援等

・	療養病床について、特定施設や老人保健施設への転換等を進めるために、転換支援の助成等所要の措置を講じる。

（照会先）
老健局総務課
（代）０３－５２５３－１１１１（内線３９１９）