Q&A
◆安心生活創造事業に関すること
Ｑ１ どのような方にどのようなサービスを提供する事業ですか。
一人暮らしの高齢者や障害者の方、高齢者や障害者夫婦の世帯、日中一人暮らしの高齢者や障害者の世帯など、地域で生活するうえで家族などの支援が期待できない世帯を対象としています。
この事業は、各地域福祉推進市町村（以下、「市町村」といいます。）の地域の実情に応じて運営されていますので、サービスを提供する地域の範囲、サービス内容やサービスの対象となる方も全市町村一律ではありません。
一方、事業を行う上で、全市町村に共通の３つの原則に基づいた取組みは必須となっており、地域での安心生活に必要と考えられる「見守り」や「買い物支援」が必要な方にもれなく支援を提供することが大切なポイントになっています。各市町村は、これらのことを踏まえながら事業を実施しています。
なお、各市町村における具体的な取組み内容については、各市町村の担当窓口までお問い合わせください。
Ｑ２ ３つの原則は、必ず実施しなければならないのですか。
３つの原則に取り組むことは、この事業の必須の条件ですので、必ず実施する必要があります。
Ｑ３ 事業の実施主体はどこですか。
事業の実施主体は市町村（行政）です。市町村は事業の責任主体として、この事業の３つの原則の実現に向けて主体的に取り組みます。
例えば、事業を実施する地域の範囲の設定や、個人や住民活動のみでは解決が困難である事例への対応、関係者間における個人情報の共有方法の検討、地域の自主財源確保方法の検討等が挙げられます。
なお、具体的なサービス提供などは、民間団体などに委託される場合があります。
Ｑ４ 地域で実施されている他の既存事業を活用できますか。
この事業は、必須の取組みである３つの原則を踏まえたうえで、各市町村の実情に応じて創意工夫し、自由に事業を展開します。そのため、他の既存事業を活用しながらこの事業を進めていくことが適切である場合は、既存事業を活用することが可能です。
Ｑ５ この事業と民生委員など地域の活動はどのような関係になりますか。
この事業において提供するサービスである、いわゆる「見守り」については、これまでも各地域の実情に応じて、民生委員や住民により行われています。このような日常的な「見守り」活動と、本事業の職員による見守り体制とが協働することにより、地域内の見守りが必要な方々をもれなく網羅し、困難な事例にも対応できるようにすることが考えられます。
Ｑ６ 事業の効果検証や評価は、どのように行うのですか。
この事業の取組みについて様々な角度から側面的に支援し、より実態を捉えた効果的なものとなるよう、厚生労働省に学識経験者等からなる委員会を設置して、各市町村の事業の効果検証や普及に当たり、一定の役割を担っていただくこととしております。
Ｑ７ サービスを必要とする方を「もれなく」カバーするためのポイントは何ですか。
本事業では、事業の実施地域内で見守りや買い物支援等のサービスを必要とする方々を「もれなく」カバーすることが原則の１つとして挙げられています。特に、見守りが必要な方々をもれなくカバーするためのポイントとしては、行政機関、社会福祉協議会、自治会、地域住民、ＮＰＯ法人、ボランティア団体等が要支援者を把握し支援するためのネットワークを構築し、ネットワークの構成者間で、支援を拒否される方を含めて、要支援者の情報を共有することが重要なポイントになると考えられます。
個人情報の取扱いについては、各自治体の個人情報保護条例等を踏まえて適切に運用をする必要がありますが、必要な情報共有を過度に制限することがないような工夫が望まれます。
Ｑ８ 地域の安定的な自主財源の確保について、具体的に教えてください。
地域の住民の方々にとって必要なサービスを継続的に実施するためには、その財源も、地域住民の方々が主体的に確保することが不可欠です。
これまで、地域の福祉サービスや公的サービスの主な財源は「公費」、「保険料」及び「利用料」の３つが柱となっています。しかしながら、地域ごとの課題に柔軟かつ迅速に対応するサービスを維持するためには、この３つの財源ポケットに加え、地域の課題を共有する方々などが、寄附や賛助会費などを募る「第４のポケット」を充実し、公費や利用料等と効果的に組み合わせて運用することが必要であると考えられます。
例えば、行政機関の他、地域の企業、商工会、ＮＰＯ法人、共同募金会などを含めて検討し、地域にある社会資源を把握・活用し、地域活性化等も視野に入れた財源づくりについて、関係者が知恵を出し合うことが重要と考えられます。
各地域福祉推進市町村は、具体的な財源確保の仕組みづくりに向けて、創意工夫をもって取り組んでいます。
Ｑ９ 地域の住民として、事業に参加したい場合はどうすればよいですか。
地域の住民として事業に参加する方法は、各地域福祉推進市町村の取組みに応じて多様に考えられます。各市町村は、住民の方々の積極的な参加を期待しています。
各市町村における具体的な取組み内容や事業への参加方法については、各市町村の担当窓口までお問い合わせください。
◆地域福祉推進市町村に関すること
Ｑ１ 地域福祉推進市町村は、どのような方法で選ばれているのですか。
全国の市町村に対して、地域福祉推進市町村に関する参加意向調査を行うとともに、各都道府県の意見等を参考としながら、地域バランス、人口規模、地域の特徴など全国的な状況を考慮したうえで選定しています。
Ｑ２ 地域福祉推進市町村にはどのような役割がありますか。
地域福祉推進市町村は、「安心生活創造事業」（国のモデル事業）の実施や、国との意見交換会への参加、地域住民等への地域福祉活動に関する周知広報などに取り組んでいただいています。
Ｑ３ 地域福祉推進市町村に対する国の役割は、どのようなものですか。
国は、地域福祉推進市町村と協働して地域福祉の推進に取り組みます。具体的な役割は、(1)各地域福祉推進市町村との意見交換会を実施すること、(2)各地域福祉推進市町村の取組み事例や、地域福祉に関する各種データを全国へ情報発信すること、(3)学識経験者等からなる委員会を設置し、事業の効果検証や普及を実施することなどです。
