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ディーセントワークと企業経営に関する調査研究事業
社会全体としてのディーセントワークの実現に向けては、個々の企業において労働法制の遵守を基本とした取組、さらなる先進的な取組がなされる必要があるが、ディーセントワークの推進が経営の負担になることを懸念する向きもある。
そこで、ディーセントワークの観点から企業の人事管理に係る実態調査を行い、経営に係る指標との相関関係等について調査研究を行いました。
- ディーセントワークと企業経営に関する調査研究事業報告書 [4,021KB]
照会先：
労働政策担当参事官室 政策第二係（内線7719）
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