第9回（平成25年度）紛争解決手続代理業務試験の合格者について

　この試験は、平成１７年の社会保険労務士法改正に伴い新設され、下記（2）[1]に　基づき、平成１８年度から実施されている。

1. (1)特定社会保険労務士
   　以下の紛争解決手続代理業務は、紛争解決手続代理業務試験に合格し、社会保険労務士名簿にその旨の付記を受けた社会保険労務士（「特定社会保険労務士」という。）に限り行うことができる。
   1. [1]都道府県労働局における個別労働関係紛争のあっせんの手続等の代理
   2. [2]都道府県労働委員会における個別労働関係紛争のあっせんの手続等の代理
   3. [3]都道府県労働局における男女雇用機会均等法の調停の手続等の代理
   4. [4]都道府県労働局におけるパート労働法の調停の手続等の代理
   5. [5]都道府県労働局における育児・介護休業法の調停の手続等の代理
   6. [6]個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続における当事者の代理
      　※上記代理業務には、依頼者の紛争の相手方との和解のための交渉及び和解契約の締結の代理を含む。
2. (2)裁判外紛争解決手続の代理業務に係る研修及び試験
   1. [1]上記代理業務に必要な学識及び実務能力に関する研修の修了者に対し試験を実施する。
   2. [2]当該試験の合格者のみ上記代理業務を行うことができることとする。