Labour Standards Information
Q.労働時間等の見直しに向けた取組について教えて下さい。
A.仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を実現するためには、労働時間等の見直しが重要な取組の一つとなります。
そこで、政府においては、平成19年12月に「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定され、社会全体を動かす大きな契機となっています。
厚生労働省においても、これらを踏まえ、主に次のような施策を展開しています。
1 労働時間等設定改善法に基づく取組
「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」(労働時間等設定改善法)に基づき、労働者の健康と生活に配慮し、多様な働き方に対応するための労使の自主的な取組を促進しています。また、同法に基づく「労働時間等見直しガイドライン」(労働時間等設定改善指針)を定め、事業主等の具体的取組を支援しています。
2 社会的気運の醸成
(1) 我が国を代表する企業の取組状況や成果を国民全体に広く周知することを通じて、仕事と生活の調和に向けた社会的気運を高めることを目的とした「仕事と生活の調和推進プロジェクト」を展開しています。
(2) 地域における仕事と生活の調和の実現についての理解と関係者相互の合意形成の促進を図るため、労使をはじめ、地方公共団体、学識経験者等の代表者による「仕事と生活の調和推進会議」を都道府県労働局に設置しています。
3 企業の取組の促進
労働時間等の見直しに向けた職場意識の改善に積極的に取り組む中小企業事業主に対する助成措置(職場意識改善助成金)を実施しています。
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