厚生労働省

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平成22年度雇用均等室における法施行状況(10〜12月)(速報値)

1 相談

  合計 労働者
(パートタイム労働法は
短時間労働者)
事業主 その他
男女雇用機会均等法 5,717 3,020 1,530 1,167
育児・介護休業法 27,439 2,284 20,553 4,602
パートタイム労働法 1,821 737 749 335
合計 34,977 6,041 22,832 6,104

2 是正指導

男女雇用機会均等法 3,970
育児・介護休業法 11,793
パートタイム労働法 7,603
合計 23,366

3 紛争解決の援助

[1] 都道府県労働局長による援助(申立受理件数)
男女雇用機会均等法 111
育児・介護休業法 74
パートタイム労働法 0
合計 185
[2] 調停(申請受理件数)
男女雇用機会均等法 10
育児・介護休業法 6
パートタイム労働法 0
合計 16

4 次世代法に基づく届出・認定状況 (注:10〜12月の合計ではなく、12月末時点の数値です)

[1] 一般事業主行動計画届出状況
  届出企業数 (届出率)
301人以上企業 13,121 (93.6%)
101人以上
300人以下企業
5,491 (15.2%)
100人以下企業 23,237  
合計 41,849  
[2] 認定状況
301人以上企業 860
101人以上
300人以下企業
103
100人以下企業 53
合計 1,016

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