働く女性の母性健康管理措置、母性保護規定について

（１）保健指導又は健康診査を受けるための時間の確保（法第１２条）

事業主は、女性労働者が妊産婦のための保健指導又は健康診査を受診するために必要な時間を確保することができるようにしなければなりません。

※ 健康診査等を受診するために確保しなければならない回数

○ 妊娠中

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妊娠２３週までは４週間に１回 妊娠２４週から３５週までは２週間に１回 妊娠３６週以後出産までは１週間に１回

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○ 産後（出産後１年以内）
医師等の指示に従って必要な時間を確保する

（２）指導事項を守ることができるようにするための措置（法第１３条）

妊娠中及び出産後の女性労働者が、健康診査等を受け、医師等から指導を受けた場合は、その女性労働者が受けた指導を守ることができるようにするために、事業主は勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければなりません。

※ 指導事項を守ることができるようにするための措置

○　妊娠中の通勤緩和（時差通勤、勤務時間の短縮等の措置）

○　妊娠中の休憩に関する措置（休憩時間の延長、休憩回数の増加等の措置）

○　妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置（作業の制限、休業等の措置）

※「母性健康管理指導事項連絡カード」について

事業主が母性健康管理の措置を適切に講ずることができるように、女性労働者に対して出された医師等の指導事項を的確に事業主に伝えるための「母性健康管理指導事項連絡カード」を利用しましょう。
（「母性健康管理指導事項連絡カード」の活用についてはこちら）

（３）妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止（法第９条）

事業主は、女性労働者が妊娠・出産・産前産後休業の取得、妊娠中の時差通勤など男女雇用機会均等法による母性健康管理措置や深夜業免除など労働基準法による母性保護措置を受けたことなどを理由として、解雇その他不利益取扱いをしてはなりません。

※ 不利益な取り扱いと考えられる例

○　解雇すること

○　期間を定めて雇用される者について、契約の更新をしないこと

○　あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合に、当該回数を引き下げること

○　退職又は正社員をパートタイム労働者等の非正規社員とするような労働契約内容の変更の強要を行うこと

○　降格させること

○　就業環境を害すること

○　不利益な自宅待機を命ずること

○　減給をし、又は賞与等において不利益な算定を行うこと

○　昇進・昇格の人事考課において不利益な評価を行うこと

○　派遣労働者として就業する者について、派遣先が当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を拒むこと

（４）紛争の解決（法第１５条〜第２７条）

母性健康管理の措置が講じられず、事業主と労働者の間に紛争が生じた場合、調停など紛争解決援助の申出を行うことができます。

（１）産前・産後休業（法第６５条第１項及び第２項）

産前６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）＜いずれも女性が請求した場合に限ります＞
産後は８週間
女性を就業させることはできません。

（ただし、産後６週間を経過後に、女性本人が請求し、医師が支障ないと認めた業務については、就業させることはさしつかえありません。）

（２）妊婦の軽易業務転換（法第６５条第３項）

妊娠中の女性が請求した場合には、他の軽易な業務に転換させなければなりません。

（３）妊産婦等の危険有害業務の就業制限（法第６４条の３）

妊産婦等を妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせることはできません。

（４）妊産婦に対する変形労働時間制の適用制限（法第６６条第１項）

変形労働時間制がとられる場合であっても、妊産婦が請求した場合には、１日及び１週間の法定時間を超えて労働させることはできません。

（５）妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限（法第６６条第２項及び第３項）

妊産婦が請求した場合には、時間外労働、休日労働、又は深夜業をさせることはできません。

（６）育児時間（法第６７条）

生後満１年に達しない生児を育てる女性は、１日２回各々少なくとも３０分の育児時間を請求することができます。

（７）罰則（法第１１９条）

上記の規定に違反した者は、６か月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処せられます。