「就職安定資金融資」に関するＱ＆Ａ

就職安定資金融資は、雇用保険の失業給付を受けられるかどうかで貸付の対象費目が違います。

(1) 【雇用保険の失業給付を受給できる場合】上限計60万円

1. 住宅入居初期費用：上限50万円
   
   • 敷金・礼金・前家賃などの費用（上限40万円）
   • 引っ越しのための費用等（上限10万円）
2. 生活・就職活動費：上限10万円
   
   • 就職身元保証料

(2) 【雇用保険の失業給付を受給できない又は既に受給終了している場合】上限計186万円

1. 住宅入居初期費用：上限50万円
   
   • 敷金・礼金・前家賃などの費用（上限40万円）
   • 引っ越しのための費用等（上限10万円）
2. 家賃補助費：上限36万円（上限月6万円×6か月分）
3. 生活・就職活動費：上限100万円
   
   • 常用就職活動費：上限90万円（上限月15万円×6か月）
   • 就職身元保証料：上限10万円

※なお、敷金・礼金・前家賃などの「住宅入居初期費用」を含まない貸付は行いません。

就職安定資金融資は、利用しやすい制度となるよう指定の信用保証機関を活用することで連帯保証人や担保がなくても利用できるようにしています。

就職安定資金融資は、民間の金融機関である労働金庫の協力の下で実施しており、労働金庫において金融機関としての立場からの貸付審査を行っております。このため、多重債務者や自己破産者などの返済困難者に対する融資は行われない場合があります。

ただし、多重債務者については、弁護士又は認定司法書士によって債務の任意整理によって解決することが確認された場合は、通常では融資の対象とならない条件の方であっても融資が可能となる場合があります。該当すると思われる方はハローワーク・弁護士（会）または司法書士（会）へご相談ください。

就職安定資金融資は迅速な対応を心がけています。離職事業所からの離職の証明や不動産業者からの入居予定住宅に関する通知などの書類を整えていただき、ハローワークに確認申請をしていただいてから、すぐに労働金庫へ出向いて融資の申込みをしていただいて貸付審査に通れば概ね１週間程度で融資が実行されます。(なお労働金庫の窓口は午後3時までですので余裕をもってお越しください）

また、就職安定資金融資の手続きを開始してから融資が実行されるまでの当座の生活費がない場合、社会福祉協議会が行う「臨時特例つなぎ資金貸付」をご利用いただける場合もあります。

就職安定資金融資の返済は、労働金庫の本人口座からの毎月月末に引き落としされることによって行うことになります。

融資実行日の翌月末を第1回目の返済日として、6回目までは元金据え置きで利息のみを毎月返済することとなります。7回目以降は元利均等払いにより10年以内に完済（ただし完済時65歳以下）することになります。

就職安定資金融資は、住居の確保支援を通じて安定した就労機会の確保を支援するものであり、初回の融資実行日の6か月後の月の末日までに、6か月以上の雇用が見込まれる就職をして、雇用保険一般被保険者資格を取得した場合には返済の一部免除がなされます。

返済免除の内容は以下のとおりです。

就職する際に会社から身元保証人が求められることがあります。身元保証人を確保できない場合は、損害保険会社が提供する身元保証制度を利用することでも可能な場合がありますので、会社側に確認してみましょう。

身元保証制度とは、もしあなたが採用後において不誠実行為（窃盗、強盗、詐欺、横領及び背任等）によって会社に損害を与えた場合に、損害保険会社から会社に対して損害賠償が行われる損害保険契約の一種です。

就職安定資金融資では、「住宅入居初期費用」などの貸付を受けている方が、指定された身元保証制度を利用した場合において、その他の経費とは別枠で就職身元保証料分の費用を貸付けることができます。詳しくはハローワークへお問い合わせください。

就職安定資金融資の対象者は、再び住居を喪失することのないよう、「生活・就職活動費（常用就職活動費）」の貸付や「雇用保険の基本手当」の給付が終了する前に再就職を実現することが重要であり、積極的な就職活動が必要です。ハローワークとしても、ご本人の希望や状況やニーズに応じて、就職活動プランを個別に作成し、担当者制による職業相談などきめ細かな就労支援を行います。

なお、対象者の方は、ハローワークの職業相談を最低月1回以上受けることが必要です。