「経済危機対策」における主な取組（「雇用対策」関連）平成２１年度補正予算 約2.5兆円 |
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I 雇用維持対策（雇用調整助成金の拡充等）6,066億円 ・ 派遣労働者を含む労働者の解雇等をしない場合の助成率の上乗せ ・ 残業を大幅に削減し、解雇等をしない場合を助成対象に追加 ・ 大企業に対する教育訓練費の引上げ ・ １年間の支給限度日数（２００日）の撤廃 ・ 必要額の確保 II 再就職支援・能力開発対策○ 「緊急人材育成・就職支援基金」による総合的な支援7,000億円 ・ 雇用保険を受給できない者を対象に職業訓練を抜本的に拡充し、訓練期間中の生活保障のための「訓練・生活支援給付」の実施 ・ 中小企業等の人材ニーズを踏まえた、十分な技能・経験を有しない求職者に係る実習雇用・雇入れの支援 ・ 介護、ものづくり分野などについて、事業主団体等と連携した職場体験や職場見学の実施 ・ 長期失業者や住宅を喪失し就職活動が困難となっている者について、民間職業紹介事業者への委託による再就職支援、住居・生活支援 ○ 職業能力開発支援の拡充・強化145億円・ 職業能力形成機会に恵まれない労働者への職業訓練に対する支援の拡充 ・ 民間教育訓練機関等への委託訓練について実施規模の拡大、託児サービス の提供等 ○ ハローワーク機能の抜本的強化265億円・ ハローワークの人員・組織体制の抜本的充実・強化 III 雇用創出対策・ 緊急雇用創出事業（基金）の積み増し等3,000億円 |
IV 派遣労働者保護対策、内定取消し対策等○ 派遣切りの防止など派遣労働者保護の強化等・ 派遣先による中途解除に伴う損害の賠償の確保 ・ 派遣元による労働基準法の遵守・派遣先の確保 ・ 製造業務派遣に対する重点監督の実施 ・ 派遣会社に関する資産、現金・預金等の許可要件の厳格化 ○ 内定取消し対策等76億円・ 内定取消し企業についての企業名公表の実施 ・ 未内定学生等対象の就職面接会の実施等 ・ 育児休業の取得等を理由とする不利益取扱いに対する適切な対応 ・ 未払賃金立替払の請求増加への対応 ○ 障害者の雇用対策5.5億円・ 障害者に対する雇用調整助成金の助成率の引き上げ ・ 公的機関において就労経験を積む「チャレンジ雇用」の拡大 ・ ハローワークの障害者専門支援員の増員 ○ 外国人労働者への支援7,000億円の内数、16億円・ 通訳・相談員の増配置など相談・支援機能の強化 ・ 我が国で引き続き就労することを希望する日系人に対する日本語能力を含む就労準備研修の実施 ・ 帰国を希望する日系人離職者に対する家族を含む帰国支援 ・ 外国人研修生・技能実習生に対する帰国支援 V 住宅・生活支援等○ 住宅・生活支援1,704億円・ 雇用と住居を失った者に対して、住居の確保の支援、継続的な生活相談・支援と併せた生活費の貸付け等 |