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II 　調査結果の概要

　調査結果の概要

請負事業（製造業）関係

　１

　請負事業所調査

（１）

請負労働者数

イ	平成17年９月１日現在生産業務に従事する請負労働者の平均は、２０８．９人（うち常用労働者の平均は１５４．０人）となっている。
ロ	請負労働者の登録制度がある事業所は１５．６％あり、登録者の平均人数は８０６．５人となっている。

（２）

兼業状況
　請負事業所のうち、労働者派遣事業を兼業している事業所は６２．５％となっている。

（３）

売上高
　事業所の１ヵ月当たりの平均売上高は、平成15年においては１億１，４６７万円（うち生産請負によるものは１億１，１３９万円）であり、平成16年においては１億２，２５８万円（同１億１，１５２万円）となっている。

（４）

教育訓練
　常用以外の請負労働者に対する教育訓練については、実施している事業所が６５．１％、実施していない事業所が２５．０％であり、受講率が８０％を超える事業所の割合は５６．０％、平均教育訓練期間は５．１日となっている。

（５）

指揮命令
　請負労働者への指揮命令についてみると、自社の現場管理者からの指揮命令は、必ずある事業所が５７．８％、大体ある事業所が１７．２％、半々程度とする事業所が９．４％となっている。また、他の請負会社の現場責任者からの指揮命令は、同３．１％、２．６％、０．５％であり、発注者の現場担当者からの指揮命令は、同１４．１％、６．８％、９．９％となっている。

（６）

製造業務への労働者派遣
　製造業務への労働者派遣の実施希望については、行いたい、もしくは行っているとする事業所が７４．５％、行いたくないとする事業所が１５．６％となっており、行いたい、もしくは行っている理由としては、ラインの一部等に少人数の増員が必要となったときに迅速に対応できる（９．１％）、市場のニーズが高い（８．４％）、発注者が派遣を希望している（５．６％）の順に多くなっている。一方の行いたくない理由としては、労働者派遣事業の許可・届出が必要になる（１６．７％）、派遣期間の制限がある（１０．０％）、発注者が請負を希望している（６．７％）の順となっている。

（７）

請負を行う際に注意している点
　請負を行う際に注意している点としては、自ら業務時間の把握（７０．３％）、発注者の労働者と混在せずに業務を処理（６７．７％）、業務の処理に対する指導を自ら実施（５８．３％）の順に多くなっている。

　２

　請負発注者調査

（１）

請負労働者の受入れ状況

イ	平成17年９月１日現在の請負労働者の平均受入れ人数は１６９．４人となっている。
ロ	請負労働者の受入れ理由としては、一時的・季節的な業務量の増大に対処するため（４９．８％）、欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため（３９．９％）、経費が割安なため３４．２％の順に多くなっている。
ハ	過去３年程度の請負労働者の増減状況については、増加した事業所が５２．１％、増減なしとした事業所が４９．６％、減少した事業所は２８．４％となっており、今後３年程度の増減予定については、増やすとした事業所が２９．８％、現状維持が４２．８％、減らすとした事業所は１９．９％となっている。
ニ	請負労働者の受入れに関する問題点としては、特に問題はないとする事業所が３３．８％と最も多く、直接に業務の命令が出せない（３１．７％）、求めるレベルの請負労働者がいない（２６．３％）の順に多くなっている。

（２）

製造業務への労働者派遣

イ	労働者派遣の利用意向については、現在請負を活用している業務について利用したい（２４．３％）、現在請負を活用している業務以外の新規の業務について利用したい（６．２％）、現在請負を活用している業務と、現在は請負を活用していない新規の業務の両方について活用したい（１０．６％）、利用したくない（３０．１％）となっている。
ロ	労働者派遣を利用したい理由としては、ラインの一部等に少人数の増員が必要となったときに迅速に対応してもらえる（３６．９％）、労働者に直接指揮命令ができる（１５．０％）、コストが安くなると思われる（３．２％）の順に多くなっている。
ハ	労働者派遣を利用したくない理由としては、１年の派遣期間の制限がある（２８．４％）、就業管理の負担が増大する（５．７％）、コストが高くなると思われる（４．６％）の順に多くなっている。

　３

　請負労働者調査

（１）

請負労働者の属性

イ	請負労働者の性別の割合は、男性が６９．９％、女性が２９．８％となっている。
ロ	請負労働者を年齢別にみると、２０代が３５．４％、３０代が３４．３％、４０代が１５．７％、５０代以上は１０．７％であり、平均年齢は３４．８歳となっている。

（２）

就業の状況
　残業については、ほとんど毎日ある者が２８．０％、週２～３日程度という者が３２．７％であり、月に数回程度の者が１４．１％、ほとんどないという者が１７．５％、まったくないという者は６．９％となっており、残業がある者の平均残業時間は、２時間～３時間未満が４２．３％と最も多くなっている。

（３）

賃金の状況

イ	請負労働者の賃金形態については、時間給が６４．３％、月給が２１．５％、日給が１２．５％となっている。
ロ	請負労働者の賃金額についてみると、平均時間給（時間給の者の場合）は１，０１９円、平均日額は９，２３２円、平均月額は２０．５万円、平均年収は２５９．８万円となっている。

（４）

諸手当等の状況

イ	請負労働者に支給されている諸手当等についてみると、通勤手当が８２．９％、精皆勤手当が３５．９％、賞与・一時金が２８．０％、職務手当が１９．３％等となっている。
ロ	通勤手当を支給されている者の通勤手当の額については、実費相当分は２３．８％、定額が２８．１％、上限以内の実費相当分が４４．０％となっている。

（５）

教育訓練
　教育訓練を受けたことのある者は６９．０％であり、その時期は、採用時（７６．７％）、請負業務就業後（２０．７％）、請負業務就業直前（２２．３％）となっている。

（６）

労働・社会保険
　労働・社会保険の加入状況についてみると、雇用保険については加入している者が９１．２％、自己名義の健康保険については、同８２．５％、自己名義の厚生年金については、同７６．０％となっている。

（７）

有給休暇

イ	有給休暇の有無については、有が８６．８％、無が１１．９％となっている。
ロ	昨年１年間に制度上、有給休暇として付与された日数の平均は１２．６日となっている。

（８）

指揮命令
　指揮命令の状況をみると、請負会社の作業リーダー等の現場管理者からは、必ず受けている者が５６．６％、大体受けている者が１９．４％、半々程度の者が６．６％となっている。また、他の請負会社の現場管理者からは、同１．４％、１．４％、２．３％であり、発注者の現場担当者からは、同１５．１％、１１．４％、８．３％となっている。

（９）

物の製造の業務への派遣解禁について
　派遣労働者として働く希望についてみると、有とする者が１３．０％、無とする者が２９．８％、どちらでもないとする者が４８．４％であり、派遣という制度を知らないとする者が６．０％となっている。

（10）

その他

イ	請負労働者という働き方を選択した理由としては、仕事がすぐにみつかる（３８．５％）、正社員として働きたいが就職先が見つからなかった（３０．７％）、賃金水準が高い（２３．１％）の順となっている。
ロ	請負労働者としての働き方のメリットとしては、仕事がすぐにみつかる（３２．７％）、仕事の範囲や責任が明確（２７．４％）、自分の能力を生かせる（２４．０％）、働きたい仕事内容を選べる（２４．０％）が多い。
ハ	請負労働者としての働き方のデメリットとしては、将来の見通しがたたない（３９．７％）、雇用が不安定である（２８．７％）、収入が不安定である（３１．４％）、技能が向上しても評価が上がらない（２７．３％）が多い。

II 調査結果の概要

II 　調査結果の概要